（海洋水産部　韓国語　2019/07/01）

―今年下半期から建造開始、国内で28年ぶりに建造―

海洋水産部［省に相当］（長官ムン・ソンヒョク）は2日（火）、遠洋船会社と江南造船所（釜山所在）［中国の江南造船とは別］間のイカ遠洋チェナクギ漁船2隻建造契約を締結し、28年ぶりに国内でイカ遠洋チェナクギ漁船*建造**に着手すると明らかにした。

*釣り針をいくつか付けた糸（チェナクギ）がある遠洋漁船
**建造：船を設計して作ること

今回の建造は遠洋漁船安全ファンドの支援を通じて推進される。遠洋漁船安全ファンド事業は、1970年代の計画造船事業で建造された第1世代遠洋漁船（船の使用年数40年以上）を代替するため、今年から2023年まで合計1,700億ウォン（政府出資850億ウォン含む）規模のファンドをつくり、遠洋漁船の代替建造を支援*する事業だ。

*イカチェナクギ、サンマ棒受網の遠洋漁船に優先支援

今年は遠洋漁船安全ファンドを活用して、まず相対的に老朽化が深刻なイカ遠洋チェナクギ漁船2隻を建造する。

今回新しく建造するイカ遠洋チェナクギ漁船は、2020年に建造が完了し、南西大西洋などでイカを操業するのに活用され、大衆性魚種の安定した供給と生活物価安定に寄与することになる見通しだ。

これまで、中堅遠洋船会社は自主的に老朽船舶を代替建造してきたが、中小遠洋船会社は経営上の困難で、老朽船舶を代えるのに困難があった。今回の遠洋漁船安全ファンド造成で、中小遠洋船会社でも比較的容易に老朽船舶を代替できるものと見られる。

また、遠洋漁船安全ファンドを通じて、国内造船所で遠洋漁船が建造され、困難を経験している国内中小造船企業にも多いに役立つものと期待される。

ヤン・ドンヨプ海洋水産部国際遠洋政策官は「遠洋漁船安全ファンドを通じて、遠洋業界と造船業界の共生を追求したい」とし「政府は今後も安全と福祉が確保された遠洋漁船が多くなり、若い人材が好む働き口になるように老朽遠洋漁船の代替建造を積極的に支援していく」と述べた。（機械翻訳　若干修正）


（明日新聞　韓国語　2019/08/27）

・船主、核心部品日本製選好…造船業界「政府ファンド船舶には国産使うべき」呼び掛け

日本製品が独占している遠洋漁船のエンジン・冷凍機市場に、国産製品を供給する道を開いてほしいという資機材企業などの要求が大きくなっている。

27日、造船業界によれば、最近発注された遠洋漁船2隻のエンジンと冷凍機の部品をめぐり、船主側と造船資機材会社が葛藤を生じさせている。数十年間検証された日本部品を使ってきたという船主と、納品実績を要求する船主のため、国産部品の進入が遮断されているという造船資機材業界の主張が対立している。

遠洋漁船（イカ漁船）2隻は、海洋水産部［省に相当］が出資した安全ファンド（1,700億ウォン）を通じて発注したもので、造船資機材業界は政府が船主側に国産部品の使用を推奨しなければならないと主張している。造船海洋資機材工業協同組合関係者は「日本と経済戦争を行っていて、国産部品ががないわけでもないのに、あえて日本産だけに固執する必要があるのか」とし「政府が国産部品の競争力確保次元で、船主側に国産エンジンと冷凍機の使用を誘導しなければならない」と述べた。

エンジンと冷凍機は遠洋漁船建造費用の20%以上を占める核心部品だ。国内では1990年代以降、STXエンジンとサムコンサなどでエンジンと冷凍機を生産しているが、船主はヤマハエンジンなど日本産を数十年間使ってきた。

船主側は国内企業に納品実績を要求している。特に船主は国産製品の使用経験不足で問題が発生した時、誰がどのように保証するのかを重要な条件に掲げている。

しかし、造船資機材業界は、日本エンジンが独占した市場で国内企業に対する納品実績要求は不公正だと不満を表わした。釜山慶南地域造船資機材業界のある関係者は「エンジン修理などエイエス（AS）［アフターサービス］を受けるなら、国産製品がはるかに効率的だという雰囲気がつくられれば、船主も国産を選好するだろう」としながら「政府などで保証人になり、企業では2～3年間無料修理などサービスを保障する案を探さなければならない」と話した。

国内船舶建造市場で主要部品は日本産が掌握している。特に液化天然ガス（LNG）船舶の貨物タンクなど核心的な部品は日本産がほとんど独占している。船舶建造の特性上、船主が直接核心部品を選択するため、長期間使用してきた日本製品を慣行的に取り引きしている。船主協会関係者は「船主は部品選択で価格と性能競争力を計算しているため、これまでの慣行上、国産製品を好まないと見られる」とし「技術開発はもちろん、性能保証などに対する後続措置がなければならないだろう」と指摘した。

今回の国産エンジン・冷凍機供給問題は長期化する見通しだ。安全ファンドを通じて2023年まで17隻の漁船建造が確定した状態のため、造船資機材業界の国産化要求に政府がどのような案を出すのか注目されている。

海洋水産部は造船資機材業界のエンジンと冷凍機使用要求に対して「船主側に部品まで特定製品を使うことを強制することは難しい」と回答した。（機械翻訳　若干修正）