盧武鉉政権「核の傘から韓国除外を」  米国は断固拒否 
(統一日報 2007/08/01)  

北の核保有宣言 05年2月受け?要請

前米国防副次官ローレス氏明かす
『新東亜』8月号報道

 「盧武鉉政権は、北朝鮮が核保有宣言をした後、米国の核の傘から韓国を外してほしい旨を要請した」

 韓国の総合誌『新東亜』は8月号で、20ページにわたり、リチャード・ローレス前国防副次官(アジア・太平洋担当)の驚くべき話を掲載した。インタビューを受けたローレス氏は、6月初め国防副次官を退任したばかりで、マスコミの単独インタビューに答えたのは、これが初めてだ。

 米国の核の傘から韓国の除外を要請したというニュースは、昨年10月にすでに東亜日報紙上でも報じられているが、『新東亜』掲載の記事はその詳報だ。

 2005年10月末、ソウルで開かれた韓米年例安保協議会(SCM)で、韓国政府は韓米共同合意文から、米国による「核の傘提供」という表現を削除するよう提案した。この年の2月に北朝鮮は核保有宣言をしており、韓国政府としては北朝鮮を刺激したくなかったからだと言われる。米国側は韓国の要求を拒否した。

 『新東亜』は、ローレス氏に2年前の真相を聞くとともに、戦時作戦統制権(戦作権)の移譲など、韓米同盟の変化についてもインタビューを行っている。

 2002年6月13日、京畿道楊州郡で、米軍装甲車に轢かれ、女子中学生2人が死亡した。米軍側の不適切な対応もあり、この事件をきっかけに、韓国内の反米感情は高まった。

 ローレス氏をして「最も大きな衝撃を受けた」と言わしめたのは、この女子中学生轢死事故と、その後の反米感情の高まりだった。

 ローレス氏がさらに衝撃を覚えたのは、当時の金大中政権が「韓米同盟関係を守っていこう」と言わなかったことだ。また、ローレス氏らが国防部と外交部に事故についての協議に赴いたところ、「これは大統領選の政局では常に起こる“政治ゲーム”。何のことはない」と言われたという。

 金大中政権と、当時選挙活動中だった盧武鉉候補は、親北朝鮮政権を維持するため、反米感情の高まりを利用した。

 ローレス氏は「一部の(反米)グループは、政府を混乱させ、同盟関係を損ねることを目的にしていたようだ」と述べている。

 「米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会」は、日本の親北朝鮮グループが窓口になっていた。

 米国では、韓国での反米感情の高まりを伝えるニュースが流れた。米国民の間にも「そこまでして韓国に駐屯する意味があるのか」という声が出はじめたという。

 盧武鉉政権はスタート直後から、漢江以北の駐韓米軍を、京畿道・平沢に移転することや、戦作権の移管の約束を米国との間で交わすなど、「自主防衛」を進めた。

 米国は韓国の要求を受け入れた。韓国内で反米感情が高まっていたことと無関係ではないだろう
。

 インタビューの終盤、核心部分になる「核の傘」の件について、ローレス氏は韓国の提案を受けたとき、米国には2つの選択肢があったことを明らかにしている。

 「恒常的に使っている表現(米国の核の傘の提供)を用いるか、(共同合意文に)合意しないか」

 米国側は後者を選んだ。

 駐韓米軍の基地移転や戦作権は、韓国の要求を受け入れたが、核の傘提供については断固拒否した。米国がどうしても譲歩できないものは何なのか、この1件はそれを示唆している。

 リチャード・P・ローレス CIAに15年間勤務した後、87年にブッシュ大統領の弟のジェブ・ブッシュ氏とビジネス・ファームを設立。02年、ピーター・ブルックス氏の後任として米アジア・太平洋担当国防副次官に就任。




米の「核の傘」提供、韓国が韓米共同発表文で削除を主張
(東亜日報 2006/10/17)

昨年10月末、ソウルで開かれた第37回韓米年例安保協議会(SCM)で、韓国政府は、韓米共同合意文から米国の「核の傘」提供を約束した部分を削除するよう提案したが、米国側が拒否してしたことが16日分かった。北朝鮮が昨年2月に核兵器の保有を宣言したにもかかわらず、韓国政府は米国の「核の傘」提供公約を自ら拒否しようとした格好で、波紋を呼びそうだ。

韓国政府が、米国の対韓安保公約の中核である「核の傘」提供の明文化の廃棄まで要求した背景には、昨年9月の6者協議で9・19共同声明を採択する際に北朝鮮が主張した「韓半島非核地帯化」を受け入れるという内部方針が決定的に影響したものと見られる。

16日、複数の韓米両国の政府筋によると、昨年のSCMで韓国政府は南北間の軍事的緊張を緩和し、北朝鮮の交渉のテーブルに着かせるため、韓米両国の国防長官が発表する共同合意文で、米国の核の傘提供の部分を削除しようと提案した。

当時、一部の韓国政府当局者は、「核の傘提供の明文化と関係なく、米国は有事の際、韓国に核の傘を提供するので、とりあえず、共同合意文で核の傘提供を削除して、北朝鮮の反発をもみ消そう」と主張したと、ワシントンの消息筋は明かした。

しかし、別の政府当局者が「核の傘提供の明文化を廃棄する場合、北朝鮮に間違ったシグナルを送りかねない上、安保状況にも重大な影響を与える恐れがある」と反対し、SCM会議の最終日まで政府当局者の間で議論が起こったが、結局、米国側に提案することで結論を下したという。

そして韓国政府がSCMの実務会議で「核の傘提供」の削除を検討するよう提案したところ、米国防総省の関係者らは不快感と当惑を示し、休会を要請した後、韓国側に「今回のSCMの共同合意文を発表しないことにしよう」と答えて、拒否の意思を示したと、米国防総省筋は伝えた。





当時はこんな↓ことも言っていたようですね。

2006年10月18日
アメリカに日本を『仮想敵国』と表現するよう要求したのに断られたニダ





日本は、親中北・反日米勢力にいいように振り回されないようにしないといけませんね。





 

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西村 幸祐

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