（イートゥデイ　韓国語　2019/09/02）

日本国民10人中約7人が安倍晋三政府の対韓国輸出管理強化を支持していることが明らかになった。

日本経済新聞（日経）は1日（現地時間）、韓国向けの半導体材料に対する日本政府の輸出管理強化を『支持する』が全体回答者の67%に達したと伝えた。

日経は、先月30日から1日まで世論調査を実施した。支持の割合は7月のアンケート調査当時より9%ポイント高くなった。『支持しない』という回答は19%に過ぎなかった。

日本政府は、去る7月4日から半導体とディスプレイ材料3品目に対する対韓国輸出規制を断行した。また、先月には輸出管理を単純化する特典対象国から韓国を除外する施行令改正を議決してこれを施行した。韓国政府が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）［日韓秘密軍事情報保護協定］廃棄を決める対応措置を取るなど、韓日関係が改善される兆しは見えていない。

日本政府が最初に輸出統制を強化した後に実施した7月の世論調査では『支持する』と回答した人が58%、『支持しない』という回答は20%であった。

7月の調査では『いえない・わからない』と『どちらともいえない』という回答が合計22%に達したが、今回は13%に減少した。問題が長期化して韓日の対立が激しくなると、賛否を明確にして日本政府の対応を支持する人が増えたと見られる。

輸出統制強化を支持する人は、内閣支持層の78%、不支持層も60%に達した。世代別に見ると、60歳以上が71%、40～50代が70%、39歳以下が62%で、全世代で支持の割合が60%を越えた。

一方、韓国との関係について『日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない』と回答人が67%に達した。『関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない』という回答は21%にとどまった。

男女別には2つ質問とも男性が韓国に対してより敵対的な態度を取った。輸出管理強化を支持したのは男性が78%、女性が53%であった。『関係改善を急ぐ必要はない』という回答も男性が74%、女性が58%であった。（機械翻訳　若干修正）


（アジア経済　韓国語　2019/09/02）

韓日関係について日本政府がどのような姿勢で臨むべきかという質問には『日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない』という回答が67%で最も高く現れた。『関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない』という回答は21%にとどまった。

細部的には、安倍晋三日本内閣を支持する層で71%が関係改善を急ぐ必要はないと回答し、不支持層も63%が同じ回答をした。

輸出規制強化措置を支持しないとした回答者のうちでも、韓日関係改善は急ぐ必要はないと回答した人が43%で半分近くいた。性別では男性が女性より輸出規制強化を支持していることが分かった。

韓日関係が悪化した1か月間の安倍内閣に対する支持率は上がった。今回の調査で安倍内閣の支持率は58%となり、先月の調査より6%ポイント上昇した。これに先立ち、先月23～25日に実施された読売新聞のアンケート調査で、安倍内閣を支持するという回答が前月比5%ポイント上昇した58%でなったのと同じ様相だ。

今回の調査では、日本政府の輸出規制強化措置などを支持した男性の内閣支持率が9%ポイントも上がり、全体支持率上昇に影響を与えた。執権自民党の支持率は3%ポイント上がった40%となった。（略）（機械翻訳　若干修正）

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