（CBSノーカットニュース　韓国語　2019/09/03）

○エスワン、日本企業セコムが最大株主のセキュリティー会社…機密情報漏れる懸念
○『ジーソミア』破棄状況で…「情報交流」名目の日本人共同理事登載問題


日本が先月、韓国を『ホワイトリスト（輸出優待国）』から排除して、同月22日、韓国が『韓日軍事情報保護協定（ジーソミア・GSOMIA）』の終了を決め、極端に駆け上がっている反日感情が訴訟戦にも飛び火する格好だ。

韓国と日本が共同で出資して設立したセキュリティー会社が、“情報主権”を叫ぶ市民団体によって検察に告発された。

3日、法曹界などによれば、市民団体『庶民民生対策委員会（民生委）』は先月23日、サムスン系列会社であるセキュリティー会社『エスワン』［S-1］をソウル中央地検に告発したのに続き、同月30日、サムスン電子イ・ジェヨン［李在鎔］副会長を告発したことが確認された。

民生委側が明らかにした主な告発理由は、国家保安法上の国家機密漏洩罪および個人情報法違反、国民の知る権利侵害だ。

民生委側はソウル市、国会などに、公共機関内のセキュリティー会社現況を全数調査してほしいという要請と共に、エスワンとの契約を撤回してほしいという公文書を送ったと伝えられた。

民生委側は「エスワン側は『日本が単純に投資目的で株式を保有しているもので、経営には関与していない』とし、日本人共同代表理事［代表取締役］の役割について質問すると『情報交流』のための派遣人士だと答えた」とし「エスワンはソウル市を含む多くの公共機関のセキュリティーの責任を負う所だが、日本に情報が漏れないと壮語できない」と趣旨を明らかにした。

現在、エスワンの最大株主は25%を越える持分（今年7月基準）を所有している日本のセキュリティー会社『セコム』［SECOM］だ。2大株主であるサムスンSDIの持分率は11%前後で、サムスン生命、サムスン証券など他のサムスン系列会社がエスワンに持っている持分をすべて合わせても、セコムの持分率には及ばないことが明らかになった。

金融監督院公示資料によれば、去る2017年からエスワンのユク・ヒョンピョ代表理事とともに共同代表理事で登載されている木田公一は、セコム子会社社長、セコムマレーシア副社長などを歴任したセコム側の人士だ。この他にもセコムの役員級日本人関係者がエスワンの非常務理事を務めていることが把握された。

民生委キム・スンファン事務総長は「エスワンは純粋な大韓民国のセキュリティー会社として生まれ変わらなければならない」とし「エスワンの最大株主であるセコムの最大株主は三菱UFJ信託銀行で、三菱グループの中核企業だ。エスワンが日本側とどのような情報をどのように交流しているのかについて釈明が必要な状況」と説明した。
※セコムの最大の株主が日本マスタートラスト信託銀行［12.63%　2018年３月31日現在］で、その最大の株主が三菱UFJ信託銀行［46.5%　2019年6月26日現在］というだけ。

全国的な反日の波によって人気を得ている日本製品不買運動サイトである『ノーノージャパン』は、約6,500人の韓国人労働者が働いているという点、（自社株を含めると）韓国持分（38%）が日本持分（26.56%）より多いという点などの理由で、エスワンを不買対象に含ませなかったことが分かった。

一方、ソウル市は民生委側に、ソウル市の施設セキュリティー担当をエスワンから他のセキュリティー会社に変えてほしいとの要請について、「エスワンのサービス終了時期が来たら積極的に検討してみる」という立場を明らかにしたことが分かった。（機械翻訳　若干修正）