（文化ジャーナル21　韓国語　2019/09/03）

韓日の貿易葛藤が高まっている中、日本のビール会社であり、戦犯企業であるサッポロビールが軍納入札を試図したことが確認された。サッポロビール側は取材が始まると、この入札に出ないと立場を旋回した。
※記事内の『サッポロビール』は、韓国の大手乳業メーカー『メイル乳業』の子会社で、『サッポロビール』が15%の株を保有する『エムズビバレッジ（M's Beverage）』のことだと思います。

サッポロビールは日本製品不買運動の余波で落ちた売り上げ回復のため、韓国軍にビール納品を試図したと見られる。軍納入業者界は、ひそかに納品を試図したがマスコミによってこの事実が公開されそうになると急いで手を引いたものと批判した。

3日、軍納入業者界によれば、国軍福祉団の2020年定期選定にサッポロビールが申込書を出した。国軍福祉団の2020年定期選定は、来年に軍PX［post exchange　軍用売店　酒保］に納品される物品を選定する事業だ。特にサッポロビールは国軍福祉団ホームページを通じて、2020年定期選定にビールを納品するという申込書を出したものと把握された。

現在、国軍福祉団が運営している忠誠マートでは国内ビールだけを販売している。しかし、軍部隊の外に位置した忠誠マートでは、軍幹部と軍人の家族がよく愛用するという点で、外国ビールを求める場合があると伝えられた。サッポロビールはこのような点に着眼して申込書を出したと見られる。

サッポロビールは、韓日貿易葛藤で日本製品不買運動が激しくなると、販売量減少を挽回するために軍納を選択する強硬姿勢に出たものとみられる。

実際、日本製品不買運動が2か月以上続き、日本ビールの占有率が急落した。このような占有率急落で、日本ビールは去る8月、コンビニでよく見られる『4缶1万ウォンイベント』からも排除された。

これと関連して、サッポロビール関係者は「営業部で先月に国軍福祉団ウェブ上で納品申込書を出したことは確かだ」とし「本申請は4日だが、内部的に入札進行を継続することはよろしくないと判断した。それで納品をしない方向に決めた」と説明した。

日本製品不買運動の余波のために本入札をあきらめたのかという記者の質問に、彼は「負担になるのは事実」と話した。

一方、軍納入業者界関係者は「サッポロビールが不買運動で販売量が下落すると軍納に目を向けた」としながら「日本企業であるサッポロビールが大韓民国軍部隊にビールを納品しようとすること自体が許されない行為」と直撃弾を飛ばした。引き続き「9月4日にある本入札にサッポロビールが出ないのはマスコミの取材が負担になったため」と批判した。

サッポロビールは、日本三井グループの系列会社に属する。問題は三井グループが根深い戦犯企業という点だ。三井グループは石炭が軍需物資として使われると、三池炭鉱に朝鮮人を強制徴用した前例がある会社だ。

特にサッポロビールを設立した黒田清隆は、1876年に日本が朝鮮に江華島条約を締結させるのに大きな功績を立てた人物だ。江華島条約は、朝鮮が外国と締結した最初の近代的条約という意味を持つが、日本に絶対的に有利な不公平な条約で悪名が高い。

これに、1914年に日本帝国が中国,山東半島に位置した青島を占領した後、ビール工場を奪って『大日本麦酒』という名前に変更する。以後『サッポロ』『アサヒ』のラベルを付けて日本と東南アジア市場で販売を拡大した。
※大日本麦酒：1906年に札幌麦酒（サッポロ）、大阪麦酒（アサヒ）、日本麦酒（エビス）が合併。1949年、日本麦酒（サッポロ・エビス）、朝日麦酒（アサヒ）に分割。

業界関係者たちは「反日運動で売り上げが落ちた戦犯企業系列の会社が韓国軍にビール納品を試図したこと自体がアイロニー」と述べた。（機械翻訳　若干修正）