（聯合ニュース　韓国語　2019/09/05）

青瓦台［大統領府］は、韓国政府の韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）［軍事情報包括保護協定］終了決定と関連して事実に基づかない内容を放送した日本NHKに、駐日大使館が抗議の意を表わしたと5日、明らかにした。

ユン・ドハン［尹道漢］青瓦台国民疎通首席［国民疎通首席秘書官］は本日、書面ブリーフィングを通じて、「駐日大使館公使参事官と文化広報官は去る3日午前、NHKを訪問し、報道局、国際局［国際放送局？］長などと面談して抗議し、同様のことの再発を防止してほしいと要求した」とし、このように伝えた。

ユン主席は「面談で韓国側は事実に基づかないNHKの報道が国内のマスコミに相次いで引用報道され、韓日両国間に不必要な誤解が発生した状況について懸念を表明した」と説明した。

引き続き「（韓国側は）公営放送であるNHKが、事実に基づかない内容を放送することになった経緯について説明を要求し、NHK側は韓国政府の抗議を内部的に共有し、今後の取材の際、事実関係の確認などを徹底すると回答した」と言及した。

青瓦台によれば、NHKは先月27日、『クローズアップ現代』という番組で、ジーソミアを終了するかどうかを議論するために同月22日に開かれたNSC（国家安全保障会議）当時、延長すべきという参席者が4人、終了すべきという参席者が3人だったと報道した。

この報道では、最終的にムン・ジェイン［文在寅］大統領がジーソミア終了を決めたという内容も含まれている。［番組では「終了」ではなく「破棄」］

コ・ミンジョン［高旼廷］青瓦台報道官は先月29日のブリーフィングで、この報道を虚構だと批判すると同時に、NHK報道を引用した朝鮮日報の報道を置いても「外信発フェイクニュースを引用したもの」と指摘した。

青瓦台は、昨日、日本の毎日新聞が報道したジーソミア終了決定に関する報道も事実ではないと強調した。

この新聞は「ジーソミア終了決定のためのNSCで他の参席者が慎重な態度を見せたが『経済報復』への対抗カードが必要であるとしたノ・ヨンミン［盧英敏］大統領秘書室長とキム・ヒョンジョン［金鉉宗］青瓦台国家安保室第2次長の主張により、ジーソミア終了が決定された」［記事では「終了」ではなく「破棄」］と報道した。

青瓦台は、この報道を引用した5日付中央日報の記事も事実でないと付け加えた。

ユン主席は「徹底した事実に基づいた報道を要請する」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）


 クローズアップ現代
（NHK　2019年8月27日放送）かなり長いので全文を読みたい方はリンク先へ

どうなる“最悪”の日韓関係～解決の糸口はあるのか～

（略）なぜ、ムン・ジェイン政権はＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたのか。実は、直前まで政権内でも意見が鋭く対立。その詳細が明らかになりました。

破棄を発表する３時間前。国防相や外務次官など８人が集まり、ＮＳＣ＝国家安全保障会議が開かれました。このとき、延長を主張したのが４人。破棄を主張したのが３人。意見はきっ抗し、２時間にわたって激しい議論が交わされました。（略）

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延長か、破棄か。ＮＳＣ開始から２時間後、最終的な決断を下すためにムン大統領とその側近４人が加わり、議論が続けられました。最後は大統領みずから破棄を決断したといいます。（略）


毎日新聞　2019年9月4日（中央日報ネット版該当記事より）　
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NHKでは「大統領みずから破棄を決断」、毎日新聞では「（韓国自立派）日米重視派抑え協定破棄」あたりに敏感に反応したんですかね。