（SBSニュース　韓国語　2019/09/10）

クォン・ジョンオ記者

2020東京オリンピックおよびパラリンピック［東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会］が日本の思いのままに進行しています。より正確に言えば安倍晋三総理の意のままに動いているのです。韓国がこれまで粘り強く日本に要求してきた事項が完全に黙殺されたためです。韓国政府はもちろん、国会、大韓体育会が放射能汚染疑惑がある福島産食材の使用禁止、軍国主義の象徴である『旭日旗』の使用禁止、東京オリンピック組織委員会ホームページに掲載された『独島表記』の削除などを要求したが、結果的に『牛の耳に経を読む』［馬の耳に念仏］になってしまいました。

仲裁者、または審判といえる国際オリンピック委員会（IOC）は、するまでもない原則的な立場だけ出して、事実上、日本の肩を持っています。韓国としては本当に堪え難い状況になったのです。それではIOCはなぜ、日本の肩を持つののでしょうか？　国内スポーツ関係者と国際スポーツ界に精通した人々の意見を総合するとこのようです。

1.開催国プレミアム

オリンピックは開催国とIOCが互いに協議して行います。2020夏季オリンピック開催地は日本,東京です。韓国は206の加盟国の一つであるだけです。熱い問題をめぐって激しく葛藤が生じる時、IOCが韓国よりは日本の肩を持つしかない構造です。

2.IOCへの寄与度

IOCではお金がまさに力です。オリンピック公式スポンサーの最上位等級である『TOP』（The Olympic Partner）に属した13社のうち日本企業は3社（トヨタ自動車、パナソニック、ブリジストン）である一方、韓国企業はサムスン電子1社だけです。さらには、東京オリンピック組織委員会は、すでに数年前に目標マーケティング金額である13億ドルを超過達成するほど資金があふれています。このような点で日本がはるかに有利な状況です。

3.韓国だけ異議提議

日本が遠慮なく韓国を無視できる要因の一つが、韓国が提起した問題に同調する国が殆どないという点です。去る8月20日、日本,東京では東京オリンピック団長会議が開かれました。この席に参加した193か国のうち韓国だけが福島産食材の危険性を提起して放射能安全を要求しました。アメリカ、中国、ドイツなどが韓国の異議提議に加勢する場合、状況が変わったでしょうが他の国は全く動かなかったです。

4.「独島は紛争地域」

IOCは独島を『紛争地域』と見なしています。すなわち、韓国の領土あるいは日本の領土とし、どちらか一方の肩を持たないという意味です。このような点のため、IOCは『独島』問題がオリンピックの問題として浮上することを望まないです。韓半島旗［朝鮮半島旗　統一旗］に独島を表記するには、韓半島［朝鮮半島］に存在するすべての島々をみな表記するようにというのがIOCの立場です。そうせずに、済州島、鬱陵島、独島など一部の島だけを表記した場合、『政治的意思表示』と見なすということです。現在、東京オリンピック組織委ホームページの聖火リレーの地図を見ると、日本にあるすべての島々が表記されているが、ここに独島も自分の土地として含まれています。こうした状況で、IOCは日本側に積極的に『独島削除』を要求していません。

5.『旭日旗』をよく知らない

IOCの主流は依然としてアメリカとヨーロッパの白人たちです。ドイツ,ナチス政権の象徴である『ハーケンクロイツ』模様については、とてもよく知っているが、『旭日旗』が日本軍国主義の象徴という点はきちんと認識できていません。日本が『旭日旗』を翻して韓国と中国などアジア人にどれほど辛い苦痛を与えたかに対する共感が殆どないのです。SBSは最近、IOCに『旭日旗許容』可否を問い合わせしましたが、返ってきた公式回答は「オリンピック競技場は政治的デモから自由でなければならない」という的外れな答えだけでした。事実上、東京オリンピックで旭日旗の使用を許容したのです。

6.2032オリンピック誘致のために…

南と北は2032年、ソウル－平壌夏季オリンピック誘致を公式に明らかにしました。早ければ2021年に開催地が決定されるため、来年から激しい誘致競争が繰り広がる可能性もあります。オリンピック誘致に成功するには、IOCとIOC委員の歓心を買わなければなりません。韓国がより強く闘争をできない理由がここにあります。東京オリンピックボイコットを宣言したり、他の超強気な姿勢を取る場合、2032オリンピック誘致は事実上、水泡に帰するためです。東京オリンピック準備の責任を負っている調整委員会委院長が、偶然にもオーストラリアIOC委員であるジョン・コーツ［John Dowling Coates］という点も韓国には不利な部分です。ジョン・コーツ調停委院長は現在、オーストラリア,ブリスベン［Brisbane　クイーンズランド州］を2032年オリンピック開催地にする陣頭指揮をしています。ジョン・コーツ委員長の立場で見れば、ブリスベンとソウル－平壌の競争が避けられないため、日本側に傾かざるを得ない状況です。

2013年に日本,東京がオリンピック開催地に決定された時、大韓体育会は満足げな表情を見せました。他の大会と比較すると時差と気候、食べ物の面で適応しやすいという判断のためでした。しかし、日本が韓国の要求をすべて握りつぶした上、偏頗判定［不公正判定］まで予想され、今回の東京オリンピックが韓国には歴代最悪のオリンピックになるだろうという懸念があちこちで出ています。（機械翻訳　若干修正）


3ですね。