（アジア経済　韓国語　2019/09/18）

・国連総会期間中、韓日および韓米日首脳会談は開かれず

ムン・ジェイン［文在寅］大統領は、来週にニューヨークで開かれる国連（UN）総会期間中、安倍晋三日本総理と会う計画がないと18日、確認された。

両首脳が自然に会える契機になるものと期待を集めた国連総会期間中、首脳会談が不発することによって、来月22日に開かれる日王即位式までは両国関係改善のモメンタムを期待するのが難しくなった。

青瓦台［大統領府］によれば、最近確定したムン大統領の国連総会日程に、韓日首脳会談および韓米日首脳会談の開催計画はない。

青瓦台は韓日首脳会談開催の可能性は低く見ながらも、韓米日首脳会談の可能性は残していたが、実施しないことで最終結論が出たのだ。

ムン大統領就任初年の2017年の国連総会時は、韓米、韓米日首脳会談が、昨年の国連総会時は韓米、韓日首脳会談が開かれたが、今年は韓日および韓米日首脳会談は開かれず、韓米首脳会談だけ予定されている。

ドナルド・トランプ大統領が韓日首脳に共に会い、両国の貿易葛藤と韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）延長問題など、両国の懸案を仲裁する席を設ける可能性もあるという見通しが提起されていたが、現在としてはこうした可能性はない。

韓米日3か国の首脳会談は、2017年9月の国連総会時に開かれて以降、2年間開かれていない。

2017年には、7月にハンブルグで開かれた主要20か国首脳会議（G20）時、3か国首脳が会ったのに続き、2か月後に開かれた国連総会時に再び会ったの明確に変わった様相だ。

アメリカが中国とロシアを牽制するためにオーストラリアとインドなどを含むインド・太平洋戦略を韓米日3角同盟より重視している点と、韓日首脳の冷えた関係などが複合的に作用した結果と解釈される。

両国の懸案を解決するためには、首脳同士が会って“トップダウン”方式で接近しなければならないという意見が提起されているが、韓日首脳間の会談は簡単に実現せずにいる。

ムン大統領と安倍総理は、昨年9月の国連総会期間中に首脳会談を行って以降、約1年間首脳会談をしていない。

去る6月に大阪で開かれた主要20か国（G20）首脳会議の時は、レセプション会場会って8秒間握手しただけで別れた。

青瓦台が韓日首脳会談の開催を積極的に推進しないのは、日本の態度が変わらないため、会っても意味ある成果を出すのが難しいという判断によるものだ。

青瓦台高位関係者は本日午前、アジア経済との通話で「会う時は理由があるべきだが、今（日本が）していることを見ると実益がない」と述べた。

この関係者が言及した日本が“今していること”は、日本改閣と福島汚染水問題をめぐる日本の強引さを指したものだ。

安倍総理は去る11日、閣僚19人中17人を交替する改閣を断行し、右翼指向の人々を大挙起用した。

特に日本の歴史的な誤りを否定する発言をしたり、領土に関し強引な主張をした人物を抜擢し、韓日関係は解決の出口を探すどころかかえって悪化するという懸念が出ている。

16日（現地時間）、オーストリア,ウィーンで開かれた国際原子力機構（IAEA）総会では、日本代表団が福島汚染水問題と関連してとんでもない主張をし、韓日代表間で舌戦が繰り広げられたりもした。（機械翻訳　若干修正）


安倍首相はより会うべき首脳が多くいるでしょうしね。