（ニューシス　韓国語　2019/09/18）

・条例すでに通過した5議会は再議論を推進
・まだ通過していない12議会は上程など保留

全国の広域市・道議会が、日本戦犯企業製品の購入を制限する条例制定作業を事実上、中断した。中央政府が現行法抵触などを理由に市道議会議長を説得した結果だ。一部では反発が起きている。

18日、ソウル市議会によれば、全国市道議会議長は17日、ソウルで市道議会協議会［全国市・道議会議長協議会］次元の非公開会合を開き、外交部［省に相当］・産業通商資源部・行政安全部など中央政府関係部署関係者たちから日本戦犯企業製品の購入制限条例に関する説明を聞いた。
※市道は17地区：特別市 1　広域市 6　特別自治市 1　道 8　特別自治道 1

政府関係者たちは議長に、「該当条例が地方契約法や地方自治法など現行法に違反する素地があり、今後の日本との外交紛争過程で口実を提供する可能性がある」という趣旨を伝えたという。

これに対し議長らは、条例案が発議されたり、検討段階である12議会で立法手続きを保留することに意見を集めた。すでに該当条例案が通過したソウル特別市・京畿道・釜山広域市・江原道・忠清北道の5議会は、国益を最優先に考慮して再度議論するという立場を決めたとソウル市議会関係者は伝えた。

ソウル市議会は19日、議長団会議を開き、今月6日に通過した『ソウル市の日本戦犯企業製品の公共購買制限に関する条例案』問題を扱う計画だ。

このような方針にソウル市議会の一部では反発が起きた。

ソウル市議会でこの条例通過を主導したホン・ソンニョン［洪聖龍］議員（共に民主党）は本日、ニューシスと通話で「議会で再議論する場面ではないようだ」とし「すでに市議会本会議で通過したため、ソウル市が再議要請をすれば分からないが、すでにソウル市長とソウル市教育長も同意した内容だ。昨日は雰囲気次元で意見を集めたものであるだけで、拘束力を持っていないと見る」と述べた。

ホン議員は、この条例が日本に攻撃口実を与えかねないという憂慮には、「正確な条例内容を深く覗いて見れば、日本戦犯企業製品を使わないようにソウル市が努力するということだが、それを提訴できるのか」とし「購入してはならないと断定したのならともかく、『努力する』ということだけではWTO提訴にはならないだろう」と見解を明らかにした。

ソウル市議会が通過させた条例には、日本戦犯企業の定義、適用対象と公共購入金額、ソウル市長の責務などが盛り込まれた。（機械翻訳　若干修正）


せめて『戦犯旗禁止条例』を発議して制定しないと支持率が落ちちゃいますよ。