（朝鮮新報　2019/10/03）朝鮮総連機関紙

国の違法な差別により高校無償化から除外されたことに対する慰謝料を求め、愛知朝鮮高級学校の生徒・卒業生10人が名古屋地方裁判所に提起した「朝鮮高校生就学支援金不支給国家賠償請求訴訟」（2013年1月提訴）の控訴審判決が3日、名古屋高等裁判所で言い渡された。原告側が一審(18年4月27日)に続き敗訴する不当な判断が下された。


（毎日新聞　2019/10/03）

　朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったのは違法だとして、愛知朝鮮中高級学校（愛知県豊明市）の卒業生10人が国に1人当たり55万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が3日、名古屋高裁であった。松並重雄裁判長は請求を退けた1審・名古屋地裁判決を支持し、卒業生側の控訴を棄却した。

　同種訴訟は全国の5地裁・支部で起こされ、高裁判決は3件目。東京、大阪両地裁に起こした訴訟に対し、最高裁はともに退けている。

　1審では不指定処分の適法性が争点だった。判決は「朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）から、教育基本法の禁ずる『不当な支配』を受けていると疑うべき事情があった」として処分に裁量権の逸脱・乱用はなく、妥当と判断していた。

　卒業生側は控訴審で「『学校は朝鮮総連による不当な支配がある疑いがある』とした判断は客観的な事実に反し、取り消されるべきだ」と主張していた。

　高校無償化は2010年、当時の民主党政権が導入。朝鮮学校は愛知など全国10校が対象指定を求めたが、自民党政権復帰後の13年、下村博文・文部科学相（当時）は北朝鮮による拉致問題や、朝鮮学校と朝鮮総連の関係を問題視し、不指定とした。【川瀬慎一朗】

※以前の産経掲載の表につけたしました。
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広島高裁は時間がかかっていますね。さらにかかりそうですし・・・
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