特定アジアニュース

＜時事評論＞名分のない日本の指紋採取　（中央日報　2007/12/7）

　社会生活を送る中で、プライドを傷つけられることが１つ２つではない。たいしたことではない一言でも瞬間的に侮辱的になる発言までその状況も本当に多様だ。社会心理学ではこのような人間の自尊心を単純な感情ではない対人関係の根幹を成す社会的本能と見做す。すなわち人間には他人から評価を受けて認められたがる“連帯の欲求”と何の強要なしに自由に行動したがる“独立の欲求”が持続しているというのだ。しかしこうした欲求が侵害されたとき、私たちは「体面を傷つけられた」と感じ、相手に対する本能的拒否反応を起こすというのだ。この心理は個人的次元を超えてすべての社会的関係形成にも適用される普遍的原理だ。

  日本が先月２０日に取り入れた新しい入国審査制度は、こうした人間の本能的体面を脅かすシステムだ。１６歳未満の者と特別永住者である在日韓国人、そして外交官を除いたすべての外国人は入国審査台に設置された「生体情報登録機」の前で指紋採取と顔写真撮影に黙って応じなければならない。これを拒否すれば事実上強制退去だというなら、カメラの前ではこっそり笑ってやるのが上策なのかもしれない。

  日本政府はこの制度の導入背景をテロ防止のためだと説明している。しかし９・１１同時多発テロ以後、テロ発生国でもない日本が米国に続きこの制度を施行することになった理由は違うところにある。不法滞在者摘発効果に大きな期待をかけるからだというのが専門家たちの分析だ。テロリストと不法滞在者はおおまかに言えば同じ“不良外国人”で、これをいっぺんに探し出して自国の安全をはかるというのだ。

  こうした発想は、テロに対処するために外国人との「連帯」よりは彼らに対する排他的視覚を強化するのが日本の国益に役に立つという判断から出たようである。言い換えれば生体情報提供の強要による善良な外国人の心理的体面損傷より、目に見える不良外国人の確保の方が重要だという話だ。

  しかしこうした判断が合理的なものになるためには“テロリスト＝外国人”という等式が成り立たなければならない。しかし、米国とイギリス、スペインのテロでも自国民の主導的加担があったように、最近、テロはとうに国籍を越えた現象だ。外国人のみを対象に生体情報提供を義務化することは米国も同じだ。しかし、この制度を通じてテロリストが摘発されたという報告はまだない。

  したがってテロ防止が目的なら日本人及び在日韓国人のみを指紋採取対象から除く理由がないのだ。今回の制度で日本が新たに摘発するテロリストは米国での前例がないので未知数だ。不法滞在者は「計算上では年間７０００人程度にのぼる」というのが日本のメディアの分析だ。日本を出入りする年間７００万人の外国人と、そのうちの３分の１を占める韓国人はすべて潜在的テロリストと見做すわけだ。

  もちろん今日の時代的状況では公共の安全のために個人の自由は多少制限されることもある。しかし指紋採取はこれを受け入れる社会の歴史と個人的信念によってその意味が大いに異なる。特に韓日関係では過去１９８０年代、在日海外同胞社会が指紋捺印制度に異論を申し立てたとき、日本の市民社会がその声に聞き入って共に悩んだ歴史がある。結局、１５年という長い歳月の闘争の末にこれを廃止するに至ったが、それからわずか８年目の今日、“テロとの戦争”といういかがわしい名分でこの制度がまた私たちの前に姿を現したのだ。

  外交は相互主義だ。社会的関係性の根幹を成す体面の心理を尊重すれば、韓国の出入国政策も適切に相互主義ではなければならないだろう。しかしテロの時代を共に生きていかなければならない私たちであるがゆえに「そうさ、お前も一度やられてみれば」といった対立的相互主義は困る。韓日両国が真の“連帯の相互主義戦略”を早急に模索していかなければならない時だ。
（キム・キョンジュ日本東海大学教授（言語学）