特定アジアニュース

[アンカーコメント]　日本政府が『東海』を『日本海』に変えるために、国際社会を相手にした激しい広報戦に出ました。

『日本海』の正当性を宣伝するために、今月に入り6か国の主要言語での政府説明を繰り広げたのですが、特に韓国政府が日本海の正当性を一部認めたという内容まで含んでいて、波紋が予想されます。

東京からキム・サンウ特派員の報道です。

[リポート]　日本外務省のホームページです。

東海の日本式名称である『日本海』の正当性を強く主張するPDFファイルが、多様な資料と共にハングルで載せられました。今月に入り初めて載せられたのです。

東海という名称を、韓国政府が最近では自ら一部を撤回したと評価できる資料を発表したという主張もあります。我が国の国土地理情報院が調査した古地図調査結果を、あたかも韓国政府が日本海の正当性を認めて撤回したと逆利用したのです。

PDFファイルは今まで、日本語と英語版のみありました。今月に入ってこうした宣伝物をフランス語・ロシア語・スペイン語にまで拡大し、全6か国語で制作して積極的に広報しています。

[録音:イ・キソク東海研究会長]　「1992年に私たちが初めて申し立てた以後、日本は全く対応をせず言い返す価値がないという姿勢を見せていたが、私たちが積極的な姿を見せた2000年以後には徐々に対応程度を高めて最近では激しい広報戦をしています。」

去る2006年7月5日に北朝鮮がミサイルを発射したあと一週間位過ぎて、日本はまさにこのホームページを通じて日本式名称の日本海の正当性を強く主張する広報動画を載せ、波紋を起こしたことがあります。

日本は東海名称問題だけでなく、独島が日本領土という主張を宣伝するために、既存の日本語・韓国語・英語から10個の主要言語に拡大し、政府ホームページで積極的に広報することはもちろん、ユーチューブなども利用しています。

[録音:政府当局者]　「私どもが日本の主張に対して今逐一一つ一つ対処するが、実は…あまりにも話にならない話をするから、私どもがこれを一つ一つみな日本側がアップデートする度に（対応）していないです。」

このように名称広報戦を強化するのは、来月5日からケニアで開かれる国連地名専門家グループ会合（UNGEGN:United Nations Group of Ex perts on Geographical Names）を控えて有利な立場を占めるための事前布石と分析されます。

日本当局は、北朝鮮のロケット打ち上げの深刻な影響を受けながら軍事大国はもちろん、海洋大国・宇宙大国になるための作業を、時には隠れながらまた時には誇らしげに進んで行っています。（機械翻訳　若干修正）



>東海という名称を、韓国政府が最近では自ら一部を撤回したと評価できる資料を発表したという主張もあります
これ↓ですね。(パンフレットの項目4）

>1992年に私たちが初めて申し立てた
このこと↓ですね。(パンフレットの項目3）

パンフレット「日本海～国際社会が慣れ親しんだ唯一の名称～」（日本語版）