（朝鮮新報 2009/04/10）
外務省に首相あての要請文提出
「東北アジアに非核・平和の確立を！ 日朝国交正常化を求める連絡会」（以下、連絡会）メンバーらが９日、東京都千代田区の日本外務省を訪れ、朝鮮に対する制裁の解除や国交正常化交渉の再開などを求めた。
連絡会は、国交正常化の早期実現を求め、これに向けた運動を全国で展開、強化していくために日本各地の平和運動家らによって昨年７月に結成された。
連絡会の
福山真劫共同代表（平和フォーラム事務局長）、
石坂浩一共同代表兼事務局長（立教大学准教授）、
小泉喜子常任幹事（朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会事務局長、Ｉ女性会議共同代表）、
井加田まり常任幹事（自治労中央執行委員）、
五十川孝事務局次長
の５人が外務省アジア大洋州局北東アジア課の山本文土課長補佐と面会し、麻生総理、中曽根外相、美根・日朝国交正常化交渉担当大使あての要請文を手渡した。
要請文は、日本政府が朝鮮に対しとっている制裁措置を延長したり強化することに強く反対し、ただちに制裁を解除するようもとめると指摘した。
また、日本政府は４月５日の朝鮮の人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と決めつけ、「弾道ミサイル等破壊措置命令」を発令するなど、国民に不安と敵対心を煽り立ててきたが、日本政府がなすべきことは、不安を煽ったり緊張を高めることではなく、対話を通じて緊張を緩和させていくことだと主張した。
さらに、これまでの制裁措置は、拉致や核やミサイルに関係のない在日朝鮮人に対する人権侵害を引き起こし、なかでも「万景峰９２」号の入港禁止措置は、老いた在日朝鮮人の祖国訪問と朝鮮学校に通う生徒の祖国への修学旅行の自由も奪っていると指摘。「北朝鮮脅威」を煽る報道で、在日朝鮮人が心ない日本人によって暴行・暴言の的となる恐れも生まれていると強調した。
要請文は、今こそ危険な制裁をやめて平和解決をめざすべきだとしながら、政府が
▼４月１３日で期限切れとなる対朝鮮制裁を延長しない
▼米国などに続いて日本も朝鮮に人道支援する
▼６者合意の義務として重油などのエネルギー支援を実施する
▼戦争につながる行為をやめ平和と対話の姿勢を明確にし日朝協議を再開する
－ことを要請した。
メンバーらは面会の席上、要請の趣旨を説明しながら、圧力では国交正常化の方向には向かうことはできず、圧力を強めるほど在日朝鮮人の人権侵害が引き起こされることなどを伝え、今回の要請を前向きにとらえるよう求めた。
席上では、朝鮮への敵視政策をやめ国交正常化の早期実現を求める「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」の要請文も手渡された。
もちろん結果は↓。
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北朝鮮への追加制裁を決定、送金・現金持ち出しの監視強化 （読売新聞 2009/04/10） 政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限切れとなる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の１年間延長を決定した。 追加制裁として北朝鮮への送金、現金持ち出しの監視を強化する方針も決めた。追加制裁は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた措置で、制裁強化は２００６年１０月の核実験後以来となる。追加制裁は５月中旬をめどに実施する。 河村官房長官は閣議後の記者会見で「拉致、核、ミサイルについて、誠意ある対応がみられない。さらにミサイル発射が行われたことを勘案して、追加措置が必要であると判断した」などと制裁の理由を説明した。 延長を決めたのは、貨客船「万景峰号」を含む北朝鮮籍船の入港禁止措置と輸入の全面禁止措置。０６年の核実験後に、半年間の期限で発動し、半年ごとに計４回延長してきたが、今回から期間を１年間とする。 追加制裁は、〈１〉北朝鮮への送金時の届け出基準を３０００万円超から１０００万円超に引き下げる〈２〉北朝鮮に現金を持ち出す際の届け出基準を１００万円超から３０万円超に引き下げる――を実施する。外国為替及び外国貿易法に基づく措置で、来週中にも関係政省令を改正する。
ただ、北朝鮮への送金報告は、０５年度の２億８０００万円から０８年度はゼロ（今年１月末現在）、現金持ち出しも０５年度の２７億６０００万円から０８年度は１億７０００万円（同）にまで急減しており、追加制裁の効果は限定的との指摘もある。 |
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北の飛翔体は「ミサイル」…政府が表現替える （読売新聞 2009/04/10） 政府は１０日、北朝鮮が「人工衛星」と主張して発射した弾道ミサイルの呼称を、従来の「飛翔体」から「ミサイル」に改めた。 河村官房長官は同日の閣議後の記者会見で「ミサイルと呼ぶことにした」と明言。河村氏が発表した対北朝鮮制裁の延長理由などを説明する文書「我が国の対北朝鮮措置について」でも、「（北朝鮮による）ミサイルの発射」との表現を用いた。 「ミサイル」とした理由について、河村長官は「北朝鮮の人工衛星が軌道を周回しているという認識には立っていない。今回の発射の本質が（弾道ミサイル関連計画の停止を求めた）国連安全保障理事会決議に違反するのは明白だ。衆参（両院）の決議もいただいているので、政府として『北朝鮮のミサイル発射』という表現にした」と説明した。 ただ、長官は「事実関係をさらに明らかにするには飛翔行動、時間、速度などの詳細な分析が必要だ」と述べ、最終的な確認には時間を要するとの立場を強調した。 |
朝鮮総連や親朝団体の関係者で「人工衛星が軌道に乗った」とホンキで信じている人はいるのかな？
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「反日」日本人の正体 井沢 元彦      by G-Tools |
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本国での再教育が必要だな。
specificasia
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