（聯合ニュース　韓国語　2019/11/12）

韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）［軍事情報包括保護協定］の終了が10日後に迫っているが、問題解決の兆しはなかなか見えない。このため、韓米日安保協力体制の維持を名目に韓国にジーソミア延長を圧迫してきたアメリカの動きも慌ただしい。アメリカ高位当局者の動きの中で最も注目される日程は、14～15日にソウルで開かれる韓米軍事委員会（MCM）と安保協議（SCM）だ。

韓米軍の間には、連合防衛態勢の点検と北核対応策の共助、戦時作戦統制権の転換など核心懸案があるが、ジーソミア葛藤の解消問題も特に議論されるだろう。

ジーソミア問題は、終盤の劇的な変数がない限り、22日夜12時に協定の効力が終わる足下の火であるためだ。マーク・ミリー,アメリカ合同参謀議長［統合参謀本部議長（制服組トップ） 陸軍大将］は訪韓に先立ち、日本へ向かう機内で「ジーソミアは地域の安保と安定に必須」という立場を再確認し、韓国でにどのような要求をするのか明確に予告した。ミリー議長は安倍晋三総理と会った後には「ジーソミアの時効満了前に問題を解決したい」と話したという。日本高位官僚らに相次いで会ったミリー議長が韓国に伝えるメッセージの内容と強度が注目される。

アメリカ高位官僚らは、去る8月22日の韓国政府のジーソミア終了決定の直後から手放しで強い憂慮と失望を表してきた。韓日間がぎくしゃくすれば北韓［北朝鮮］と中国だけが良いことというミリー議長の発言は目新しいものではないが、それだけアメリカ政府がジーソミア維持を強く要求する現実を物語っている。

アメリカは公式的には『仲裁』という表現を敬遠し、慎重に中間的な役割をする状況だ。それだけ韓日の立場の違いが尖鋭なためだ。

安保上信用できないとして経済報復を加えた国と敏感な軍情報を共有できないという韓国政府に対抗して、日本は一歩も退かない。日本が当初に問題を大きくしたにもかかわらず、妥協の糸口を見出すどころか「輸出規制とジーソミアは別」という立場だけ繰り返し、安倍政府式の莫無可奈［頑として］な姿勢で出て、出口が見えない状況だ。

そのため、韓米日3角体制を構成する第3国であるアメリカの動きに関心が集まっている。ただし、アメリカが日本に偏った見解で主に韓国だけ圧迫するという認識を与えると困難。「普通のアメリカ人は駐韓・駐日米軍の必要性と費用を問う」とミリー議長まで加勢したアメリカの防衛費圧迫で、韓国内世論が良くない点も念頭に置く必要がある。

アメリカの中間者の役割に先立ち、何より重要なのは当事国の努力だ。その上で期待を持たせることは、ジーソミア終了を目前に置いて、韓日長官［相］級会談が2度開かれる可能性があるという点だ。

日本メディアによれば、韓日国防部長官と防衛相が16～19日、バンコクでのアセアン拡大国防長官会議［国防相会議］を契機に会談する案を最終調整中という。会談が開かれることになれば、両国国防長官会談は昨年10月以来1年余りぶりという。

もう一つ機会は、カン・ギョンファ［康京和］外交部長官［外相］が22～23日に名古屋で開かれるG20外交長官会議［外相会議］に参加する可能性だ。出席が実現すれば、もう一つの終盤での妥結の機会を得るようになるわけだ。

十分に立場の差を確認し、水面下での交渉努力も行ってきたはずであるから、たとえ小さなことでも妥結の端緒になる接点を見出すことを期待する。

特にジーソミア終了決定を誘発した原因提供国の日本が、先に解決の糸口を提示する前向きな態度を示すのが正しい手順だ。韓国政府も名分に劣らず実利も重視視する外交的柔軟性を発揮する時だ。（機械翻訳　若干修正）


もし日本が輸出規制強化などを見直せば「有効な交渉カード」と確信して、以降、何回もいろいろな場面で取り出すでしょうし、このまま終了したとしても、今後、日米などが同様の協定を再び提案した場合、「規制強化を見直せ」と言って来るでしょうね（もしくは別件で要求）。

親米政権でないだけにアメリカの圧迫にもそう簡単に引くことははないでしょうが、どうなるんでしょうね。

日本は旧朝鮮半島出身労働者問題の解決の兆しが見えるまでは、「輸出管理は安保・歴史と別」と譲歩しない姿勢で行くつもりでしょうが、アメリカを説得し続けることができるか心配ですね。