（韓国毎日新聞　韓国語　2019/11/18）

チャン・ドンヒ,セマウル世界化財団代表理事/元駐フィンランド大使/法学博士（国際法）

2012年8月10日は筆者には忘れられない日だ。筆者は当時ニューヨーク国連本部で開催された第10回国連地名標準化会議（UNCSGN）に首席代表として出席していた。国連地名標準化会議は、各国の地名標準化政策および地名表記法などを議論するために5年ごとに開催される国際会議だ。韓国政府の最大の関心事は、『日本海』と表記された『東海』の海の名前を、少なくとも東海と日本海が併記することに対する国際社会の支持確保であった。

しかし、会議の2日目に突発事態が発生した。韓国国土地理院が製作、配布した『地名の国際的表記指針書』に表記された『Dokdo』に対し、日本代表が会議の席上で公式に抗議をした。「日本の固有領土である『竹島』を韓国政府機関が発行したパンフレットであたかも韓国領土のように『Dokdo』と表記したことに対し強い遺憾を表わし、是正を要する」とのことだった。

筆者は、歴史的にも国際法的にも大韓民国の領土である独島に対するとんでもない主張を控えることを要請するとして強く反論した。地名を扱う会議が領土論争に飛び火したのだ。

問題はその次だった。国際会議が終わると会議の席上で交わされた発言を要約、整理した最終報告書（Final Report）を採択する。日本代表が独島領有権に関する自分の発言を最終報告書に入れてくれと言うのだ。日本側は韓国側の反論要旨も一緒に入れても良いとしながら、独島をめぐる論争があったということは一つの事実（fact）として、当然、最終報告書に反映されなければならないという立場だった。

しかし、独島の紛争地域化を認めていない韓国政府の立場を考慮すれば、独島紛争事実を立証する領有権論争を初めて国連文書に記録として残すというのは、筆者としては到底容認できないことだった。

韓日間にこの問題が尖鋭に対立したために、8月9日終了することになっていた会議の日程が8月10日まで1日延長する事態まで発生した。

日本代表団との非公式会談が開かれることになっていた8月10日朝（ニューヨーク現地時間）、イ・ミョンバク［李明博］大統領の独島訪問のニュースが聞こえてきた。日本側の立場はより一層強硬にならざるを得ず、両者間の妥協の余地は消えた。

議長は、韓日双方が合意を見出すことができなければ表決で決めなければならないという最後通告を送ってきた。これまでコンセンサスで採択してきた慣例を破ることになり、とても遺憾だという言葉と共に。

筆者は表決も辞さないという強い立場を表明したが、内的には途方もない圧迫を感じないわけにはいかなかった。国家元首が独島を訪問した翌日、国連で独島関連の表決をして敗北したというマスコミの報道が新聞1面を覆う状況は、想像するだけでも恐ろしいことだった。

激しい交渉の末、独島関連の文案は最終報告書から削除し、代わりに空の括弧だけ残すことで合意した。

議長は総会の席上で「関係当時国が合意した文案を持ってくれば、その文案を空の括弧に挿入することにして、最終報告書を暫定採択する」と発表した。

共に苦労したすべての代表団員たちと一緒に声の限りに万歳を叫びたい瞬間だった。軍人は戦争で勝利すれば戦功として知られるが、外交が成功して戦争を防止すれば、この成功した外交は誰にも分からない。

この事件を経験して再確認した教訓がある。国土地理院の地名表記指針書の発刊は大きな成果だが、この指針書をあえて会議の席上で配布し、日本の挑発を誘導する必要があったのか考えてみることだ。イ元大統領の独島訪問直後、日本がこれまで自制してきた国際司法裁判所への提訴の主張までしながら、激しく反応したという点も注意深く見る必要がある。

独島に対しては、韓国政府が確実な領土主権を行使しているだけに、時間は味方だ。平温無事な状態で韓国が領有権を行使している期間が長ければ長いほど、韓国に有利だ。日本側の挑発に対してはきっぱりと対応するべきだが、韓国が日本側を刺激する行動を先にする必要はない。独島対応の基本戦略だ。（機械翻訳　若干修正）


前日に竹島上陸計画が明らかになって日本政府が中止を申し入れたにもかかわらず、歴代大統領で初めて上陸したのに、日本代表団は表決で負ける可能性が大きいと見たのか、韓国に事実上完全に押し切られたんですね。


第10回国連地名標準化会議報告
（国土地理院時報  2013  №123）一部抜粋

政府代表団

代表
　山崎純 国連日本政府代表部大使（団長）
　田邉裕 東京大学名誉教授
　金子純一 国土地理院地理空間情報国際標準分析官
　角南明彦 外務省国際協力局専門機関室長

代表代理
　高橋克彦 国連日本政府代表部公使
　上田肇 国連日本政府代表部参事官
　渡辺浩平 帝京大学准教授

アドバイザー
　川口伊靖 外務省国際協力局専門機関室長補佐
　笹川啓 国土地理院基本図情報部地図情報技術開発室長補佐


議題 8：国内標準化 

 e)地図等編集者のための地名ガイドライン

　現在までに 40 の「地図等編集者のための地名ガイドライン」（案含む）が提出されている．まだ作成されていない国は編集するよう促された．（日本は2006 年に第三版を提出した．） 

  韓国は初版のガイドラインを報告した.日本はガイドラインの中の竹島と日本海呼称に関する事実と異なる不適切な表現は受け入れられない旨を指摘した.