（聯合ニュース　韓国語　2019/11/26）

○22日、外交部に招致された日本大使館政務公使通じて謝罪の意を伝える
○韓国側の公開的反論に日本側は別途の立場を伝えて来ず

日本政府が、韓日軍事情報保護協定［軍事情報包括保護協定］（GSOMIA・ジーソミア）の条件付き終了延期の決定に対する両国合意内容を実際とは異なる発表をしたことに対し、外務省次官の謝罪メッセージを韓国側に伝えたことがと確認された。

また、韓国政府が日本側の発表内容が実際と違うと公開的に反論したことに対し、日本政府は韓国政府に別途の立場を伝えて来ていないという。

26日、複数の政府関係者の話を総合すると、ジーソミア条件付き終了延期の決定が両国で発表された22日午後9時過ぎ、外交部［省に相当］は駐韓日本大使館政務公使を呼んだ。

これは、同日の韓国政府のジーソミア条件付き終了延期の決定を置いて、日本経済産業省（経産省）が「半導体関連3品目の輸出規制およびホワイトリスト除外措置に直ちに変化はない」と発表したことに対して抗議するためのものだった。

当時、青瓦台［大統領府］高位関係者は記者たちと会いながら、日本側の発表内容に「懸案解決に寄与できるように局長級対話を行い、両国の輸出管理を相互に確認する」、「韓日間の健全な輸出実績の蓄積および韓国側の適正な輸出管理運用のため（規制対象品目関連の）再検討が可能になる」という内容などが盛り込まれると説明した。

外交部は日本大使館政務公使に、このような合意内容と異なる日本政府の立場が報道されたことに強く問題提起をしたという。

これに対し、日本大使館政務公使は経産省の発表について「申し訳ない」という表現と共に謝罪すると同時に、これは政務公使個人の立場ではなく、日本外務省次官のメッセージだと明らかにしたというのが政府関係者たちの説明だ。

日本政府がこのように謝罪の意向を明らかにしたにもかかわらず、24日、安倍晋三日本総理がジーソミア条件付き終了延期の決定後、「日本は何も譲っていない」と話したものと日本メディアで報道されると、青瓦台はこれを強く批判した。

青瓦台高位関係者は同日記者たちと会い、「その発言が事実なら極めて失望」としながら「日本政府の指導者として果たして良心を持って言える言葉なのか問い直さざるを得ない」と指摘した。

チョン・ウイヨン［鄭義溶］青瓦台国家安保室長も、日本側が「韓国が指摘した立場を理解する」としながら「経産省が膨らませた内容で発表したことを謝る」と明らかにしたと伝えた。

青瓦台のこのような立場を日本側が否定したという報道が出てくると、ユン・ドハン［尹道漢］青瓦台国民疎通首席［秘書官］は25日、書面ブリーフィングで「日本側は明確に謝った」とし「日本側が謝罪したことがないなら、公式ルートを通じて抗議してくるだろう」と強調した。

これと関連して外交消息筋は26日、聯合ニュースとの通話で「日本政府から韓国の指摘に対して公式に抗議が入ってきたことはないと聞いている」と述べた。（機械翻訳　若干修正）


「政務公使」は実生泰介氏［2019年7月～］ですね。

（韓国経済新聞/中央日報　2019/07/11）

（略）実生泰介新政務公使も外務省で「エース」と呼ばれる代表的な知韓派だ。（略）韓国で留学し、韓国語も話す。在韓日本大使館での勤務経験もある。北東アジア課で韓国の問題を扱った。在米日本大使館では韓国の対米外交を分析した。北朝鮮問題にも詳しい。６カ国協議当時に北朝鮮を何回か訪問している。（略）


日本メディアのソウル特派員は早速聞きに行かないとね。