（京郷新聞　韓国語　2019/11/26）

日本の韓国に対する輸出規制問題を議論する韓日間の対話が来月の初めに始まるものと見られる。しかし、輸出規制に対する両国間の立場の差が大きく、韓国側が望む規制の早期撤回は容易ではない見通しだ。

毎日新聞は26日、日本政府が輸出規制問題を議論する両国間の『局長級の政策対話』再開のための課長級協議を来月初めに開催する案を検討していると伝えた。日本政府はまた、3年半開催されなかった局長級の政策対話を来月下旬に中国,成都で予定されている韓中日首脳会談前に再開する方向で調整していると新聞は付け加えた。課長級協議は韓国で、局長級の政策対話は日本で開かれると見通しだ。

韓国政府は去る22日、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了の条件付き延期を決め、半導体素材の輸出規制に対する世界貿易機関（WTO）提訴手続きを中断すると日本に通知した。同日、日本側は両国間の政策対話を再開すると発表した。

政策対話が再開になっても輸出規制に対する両国の認識の差が大きいため難航するものと見られる。

韓国政府は、GSOMIA終了延期と引き換えに政策対話を再開した後、輸出規制措置の撤回まで実現するという意図を持っている。韓国政府は輸出管理に問題がないと主張している。一方、日本政府は、韓国の輸出管理に不備な点があると対抗している。

日本政府は、半導体素材3品目の輸出規制強化や輸出優待国の『グループA』（ホワイト国）から韓国を排除した措置を直ちに撤回しない方針だと毎日は伝えた。

経済産業省は昨日、与党・自民党の会議で韓国をグループAから除外した背景として、政策対話が一定期間開催されておらず信頼関係が損なわれている、通常兵器兵器に転用することができる物資の輸出を制限する『キャッチオール』規制の不備、輸出審査・管理人員など体制の脆弱性を挙げた。この3つの条件がすべて改善されてこそ韓国のグループA復帰が可能だということだ。

これに対し、産経新聞は「韓国政府のGSOMIA終了延期に合わせて輸出規制を再検討するという『取り引き』があったのではないのかという一部見解を否定した格好」とした。

日本政府が半導体素材3品目の輸出規制強化を再検討する条件として「健全な輸出実績を積み上げ」が入っている。しかし、これに対する判断は全面的に日本側にかかっていると日本経済新聞は指摘した。

また、韓国のグループA復帰のためには輸出貿易管理施行令を再び改正する手続きが必要だ。

日本政府関係者は毎日新聞に「対話を重ねる必要があり（韓国が）グループAへの復帰には数年かかる」とした。（機械翻訳　若干修正


輸出規制、日韓来月協議　課長・局長級で首脳会談前を検討
（毎日新聞　2019/11/26）

　日本による韓国への輸出規制強化を巡り、政府が政策対話の再開に向けた課長級協議の開催を１２月上旬に検討していることが２５日、明らかになった。３年半開催されていない局長級の政策対話も、１２月下旬の日中韓首脳会談前に行う方向で調整している。

　政府関係者によると、課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し。日本側はフッ化水素など３品目の輸出規制強化の撤回や、韓国を対象から外した輸出手続きを優遇する「グループＡ（ホワイト国）」への復帰を即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする。日本政府関係者は「対話を重ねる必要があり、グループＡへの復帰には数年はかかる」としている。（略）