（産経新聞 2009/08/16）
【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明
（聯合ニュース 2009/08/14）
韓国政府が日本へ強制徴用された被害者の未払い賃金供託金還付の推進は難しいとの見解を示した。政府がこうした見解を示したのは１９６５年に韓日請求権並びに経済協力協定が締結されて以降、初めて。
また、被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、同協定締結の際に経済協力資金を受け取った点も認めたため、波紋を呼びそうだ。被害者らの未払い賃金は現在の価値で３兆～４兆ウォン（約２３００億～３０００億円）に達すると推定される。
ソウル行政裁判所が１４日に明らかにしたところによると、徴用被害者が政府の慰労金政策に問題があるとして起こした訴訟で、外交通商部は裁判所に提出した書面を通じ、「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った３億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と明らかにした。
また、日本に供託金として保管されている強制動員労働者と軍人・軍属の未払い賃金は額面でそれぞれ２億１５００万円と９１００万円の総額３億６０００万円と把握していると説明した。
外交通商部のこうした立場は、強制動員被害者らに還付されるべき賃金を国が日本から代わりに受け取り、国民個人の権利を消滅させたことを公式に認めたものだ。過去数十年間、政府はこの問題に戦略的にあいまいな態度を示してきた。
韓日国交正常化交渉（韓日会談）と関連した最も最近の政府のまとまった立場表明は韓日会談文書公開直後の２００５年８月に行われた。当時政府は「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設け、請求権協定は両国の財政的・民事的債務関係を解決するためのもので、反人道的違法行為は解決されたわけではないとの公式立場を表明した。
その一方で、請求権協定を通じ日本から受け取った３億ドルは、個人財産権と強制動員被害補償問題解決の性格を帯びた資金などが包括的に勘案されたとみるべきであるため、政府が相当額を被害者救済に使わなければならない道義的責任があるとのあいまいな立場を堅持した。
これを土台に政府は、「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定し、２００８年から人道的レベルで苦痛を慰労するとの名目で未払い賃金被害者らに１円当たり２０００ウォンに換算して慰労金を支給している。しかし、被害者らは物価上昇分が十分に反映されていない上、日本であれ、韓国政府であれ加害者の謝罪がないと反発し、一部は受け取りさえ拒否している。
このように韓日政府が未払い賃金に対するあいまいな立場を取っているため、被害者らはこれまで日本政府を相手取り供託金還付を求める訴訟を起こすたびに敗訴してきた。
慶北大学のキム・チャンロク教授は「外交通商部の今回の見解は法的責任は逃れつつ、人道的責任は取るとした後続対策官民共同委員会のものとは異なり、今後政府に対する賠償要求が強く提起されるだろう」と予想した。
一方、外交通商部関係者は、請求権協定で受け取った無償支援３億ドルに未払い賃金が含まれていたという外交通商部の見解は一貫して変わらないと話している。
今後、こういう↓人達は日本に来ないでね。
2007年11月02日 最高裁が三菱重工への請求を認めないから直接行ったニダ！
2008年11月12日 徴用工につづき女子挺身隊の慰謝料請求も最高裁で棄却されたニダ！
2009年03月13日 挺身隊訴訟では敗訴が確定したが、三菱に賠償を求める戦いは終わらないニダ！
 | ソウル発 これが韓国主義~李明博政権は“失われた10年”を取り戻せるか 在韓30年日本人記者の現地リポート      by G-Tools |
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