日米のポルノ業者、韓国のネットユーザー1万人を告訴

（朝鮮日報　2009/08/14）　　　




　ポルノ映画・ビデオを制作している米国や日本のポルノ業者が、自社が制作した作品を許可なく複製しネット上に掲載したとして、韓国の約1万人のインターネットユーザーらを著作権法違反容疑で告訴した。



　警察が13日に発表したところによると、米国や日本のポルノ映画・ビデオ業者約50社から著作権業務の委託を受けた米国のC社は、韓国の法務法人「ハンソ」と代理人契約を結び、インターネット上にポルノ映画・ビデオを掲載して金を受け取った「ヘビー・アップローダー」1万人を、首都圏各地の警察署に告訴した。ソウル瑞草警察署だけで3000人の告訴状が提出され、また麻浦署・竜山署などでも数百人分の告訴状が受理されたという。なお、告訴対象者の本名は分かっていないため、IDでの告訴となった。



　C社は告訴状で「韓国のインターネット業者が、外国のポルノ映画・ビデオを許可なくネットユーザーらに配信し、入会金やダウンロード料金を受け取るなど、他人の著作物を無断で使用し利益を得ている」と主張した。



　だが、韓国ではポルノ映画・ビデオを流通させること自体が違法なため、ポルノ映画・ビデオの著作権を認めてほしいという外国企業の主張が妥当なものかどうかをめぐり、法的な論争が巻き起こるものとみられる。



　ソウル市瑞草区瑞草洞に個人事務所を構える弁護士は、「違法な著作物の著作権を保護してほしいということ自体がナンセンスだ。泥棒が盗んだ物を無くし、警察にそれを探すよう懇願するようなものだ」と話した。



　また、別の弁護士は「業務の受任をめぐる激しい競争が繰り広げられているが、外国のポルノ業者の代理人となり、国内のネットユーザーを告訴したというのは度が過ぎた行為だ」と語った。



　なお、本紙は今回の事件で代理人となった法務法人「ハンソ」のキム弁護士に接触を試みたが、現在のところ連絡が付かない状況だ。




「ポルノ映画・ビデオの著作権を保護する義務なし」 （朝鮮日報　2009/08/16）



　ポルノ映画・ビデオを許可なく複製しネット上に掲載したとして、制作業者から著作権法違反容疑で告訴された数千人のインターネットユーザーらについて、警察は捜査を行わない意向であることが分かった。ポルノ映画・ビデオの著作権を保護する義務はない、と判断したためだ。



　ソウル地方警察庁の関係者は14日、「告訴状を受理した警察署のうち、約100件を受理した麻浦署が最近、却下すべきだとする意見を検察へ提出した」と話した。この関係者はまた、「瑞草・竜山両署、京畿道盆唐署など、告訴状を受理したほかの警察署でも、麻浦署の判断を参考にし、方針を決める見通しだ」と述べた。



　一方、検察の関係者は「警察の意見にも一理はあるが、業者らの告訴が荒唐無稽なものだからといって、実際に被害が発生している状況を黙認するわけにはいかない、という意見もあるため、解決に向けた方策を多角的に検討している」と話した。





↓の続報。
ネチズン数千人がアメリカと日本のＡＶメーカーに訴えられたニダ！





ベルヌ条約の対象になるかどうかは知りませんが、韓国が今後も様々な分野で著作権を他国に対して行使するつもりなら、流通自体を違法行為として、とりあえず取り締まれば良いのにね。



少なくとも、日本の警察がアメリカの業者に「日本の業者が我が社の“無修正”ＡＶを勝手に複製して販売している」と訴えてきた際に、「無修正の著作権を保護する義務は無いから捜査はしない」とは言わないでしょうね。













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