特定アジアニュース

日帝強制徴用被害者遺族のチョン某氏など日帝強占下遺族会会員22人が、政府を相手に徴用被害損害賠償金と未払い賃金など計19億ウォンの支給を求め、ソウル中央地方に訴訟を提起した。


10日、裁判所によればチョン氏などは訴状で「政府は1965年韓日協定を通じて、原告らが日本に対して持っている損害賠償請求権をあきらめて日本から合意金を受け取り、原告らに対して日本を相手に直接損害賠償を受けることができなくした責任がある」と主張した。


また「最近、政府が立法を通じて多少の補償を実施しているが、補償額が被害者と遺族が受けた精神的・物質的苦痛に十分な補償にならない」と話した。


チョン氏などは、死亡者1人あたり最低1億ウォンの損害賠償金を支給しなければならないし、未払い賃金は物価上昇分と為替レートの変動を考慮して1円を最低1万ウォンで換算しなければなければならない、と要求した。



先立って去る4日、サハリン徴用被害者遺族のシン某氏は、1円あたり2千ウォンで換算した政府の慰労金支給を取り消して、未払い賃金をちゃんと計算して支給せよ、とソウル行政法院に訴訟を提起した。


去る7月、ソウル高裁は徴用被害者らが韓日協定で日本から受け取った資金をポスコが使ったせいで補償金を受けることができなかったとして、ポスコを相手に出した慰謝料請求訴訟で、原審のとおり原告敗訴判決を下したことがある。


最近、外交部関係者が「日本との請求権協定で政府が受け取った無償支援3億ドルに未払い賃金が含まれているということは、変わらない我が政府の立場」と明らかにした後、政府を相手にした未払い賃金請求訴訟が相次ぐ動きを見せている。（機械翻訳　若干修正）






日帝強制徴用遺族22人、韓国政府相手に初の損害賠償訴訟

（文化日報　韓国語　2009/09/10）



日帝強占期に強制徴用されて死亡した犠牲者遺族たちが、政府に当時受け取れなかった未払い賃金と損害賠償金を支給を求める集団訴訟を起こした。その間、強制徴用犠牲者および遺族などが日本政府と企業を相手に日本裁判所に訴訟を起こしたことはあるが、韓国政府を相手にするのは初めてだ。


今回の訴訟は去る7月、外交通商部が強制徴用未払い賃金が韓日請求権協定当時の1965年に日本から受け取った3億ドルに含まれたという事実を公式認定したことに因るもので、今後も関連訴訟が列をなす見込みだ。


強制徴用に動員された犠牲者家族シン某氏など22人は、日帝強占期の未払い賃金と損害賠償金20億ウォンを国家が支給しなければならない、という内容の訴訟を10日、ソウル中央地方に提起した。


これらは「政府が韓日協定を締結して国民の請求権をあきらめなければ、日本に直接損害賠償および未払い賃金請求ができた」としながら「国家が国民の財産権行使の機会を封じ込めて正当な補償まで怠っている」と主張した。


今回の訴訟は政府が去る7月、未払い賃金還収が難しいという立場を公式に明らかにして以後、政府に責任を問う初めての集団訴訟だ。


外交通商部は、強制徴用被害者が政府の慰労金政策に問題があるとしてソウル行政法院に出した訴訟で、裁判所に提出した事実照会書で「強制徴用被害者（未払い賃金）供託金は韓日請求権協定当時、日本から受け取った無償3億ドルに含まれていると見なければならず、日本政府に請求権を行使し難い」と明らかにした。


シン氏などは、強制徴用被害損害賠償金として各1億ウォンずつを請求した。また強制動員当時、日本企業の帳簿にのみ記録されていて受け取れなかった未払い賃金を1円あたり1万ウォンで計算して損害額を算定した。こうした訴訟金額は政府が強制動員犠牲者支援のために去る2007年12月に制定した《太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者などの支援に関する法律》による死亡時補償金2000万ウォン、未払い賃金1円あたり2000ウォンで計算したよりはるかに多い金額だ。


訴訟代理人のイ・ジュホン弁護士は10日、文化日報とのインタビューで「日本に直接請求をしたとすれば死亡者は最低限1億ウォンの補償金を受けることができ、その間の物価上昇分および韓日間の為替レートなどを考慮して請求金額を定めた」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）





いままで実際の『徴用（1944～）』だけでなく、『募集（1940～）』も『官斡旋（1942～）』（拒否しても罰則なし）も「日帝に強制連行された被害者ニダ」と、“日本による蛮行（？）の被害者（？）”数を膨らましてきましたが、裁判の過程で韓国政府がどう扱うのかも気になりますね。

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