（スポーツ朝鮮　韓国語　2019/12/13）

〇大韓サッカー協会（KFA）が女子ワールドカップ誘致を放棄する。

協会は13日午後、報道資料を出して「南北関係およびFIFAの変更された大会運営方式による国内法抵触問題などで、2023FIFA女子ワールドカップ誘致申請を撤回した」と明らかにした。KFAは、2023FIFA女子ワールドカップ誘致計画書（ビッドブック）の最終提出期限である13日を控えて誘致申請を撤回した。

KFAは▲南北関係梗塞でこれ以上南北共同開催の推進が困難になった点▲FIFAの新しい大会運営方式が国内法と衝突するため、結果的に文化体育観光部［省に相当］の承認を受けられない点▲女子ワールドカップを男子ワールドカップ水準に引き上げるためにFIFAが強化した施設基準要件を韓国地方自治体が受容できない点など、複合的な理由でビッドブック提出をできなくなったと説明した。

KFAは去る4月、2023FIFA女子ワールドカップ誘致申込書をFIFAに提出した。当時、KFAはジャンニ・インファンティーノFIFA会長の助言により南北共同開催を推進したが、北韓［北朝鮮］と協議する機会がなくて韓国単独開催で誘致申込書を出した。その後もFIFAは北朝鮮との持続的な協議を通じて共同開催推進を支援しようとしたが、最近、南北関係が梗塞してこれは不可能だった。

このような状況で、KFAはひとまず大韓民国単独でも大会開催を推進しようとしたが、今度はFIFAの新しい大会運営方式が国内法に抵触する状況が発生した。

FIFAは既存のLOC（開催国の主管する大会組織委員会）モデルを廃止し、FIFAが議決権の過半を持つ別途法人を設立して直接大会を主管する方式を今回の大会から初めて実施するようにしたが、これは組織委員会（LOC）構成を通じて国庫支援など国際大会に政府が人的、物的支援ができるようにした『国際競技大会支援法』の第9条、10条、12条、16条などに反する。

特に議論になった部分は『国際競技大会支援法』第9条6項で、『公益法人の設立・運営に関する法律』第13条を準用し、組織委員会の残余財産は国や地方自治体に帰属しなければならないという内容が、大会収入に対するすべての権利はFIFAが持つというFIFAの要求事項と正面衝突した。

これに対し、KFAは、国内法令と反しない案をFIFAと合意するようにとの文化体育観光部の要請によりFIFAと交渉をしたが、FIFAから大韓民国だけ例外を認めることはできないという立場を伝達され、これにより政府の大会誘致承認を受けられなくなったため、ビッドブックを提出できなくなった。

また、FIFAが全体的な施設要求事項を男子ワールドカップと同じ水準に基準を高めたことも障害になった。大会開催による経済的効果が不明な状況で、強化された施設基準とそれにともなう保証を要求するFIFAの要請を地方自治体が受け入れるには困難だった。

結局、KFAはこのようなすべての状況を総合的に考慮してビッドブック提出が不可能だと判断し、誘致申請を撤回することに決めた。（機械翻訳　若干修正）


ムン政権のことですから、南北共同開催の目があれば法も採算も度外視して強引にでも推進したんでしょうが、今年の大会で3戦3敗グループリーグ敗退の実力では、単独で開催しても盛り上がらなそうですしね。



FIFA女子ワールドカップ2023の招致を目指している公益財団法人日本サッカー協会は本日12日(木)、国際サッカー連盟（FIFA）に開催提案書（招致ブック）や招致に関連した最終書類、開催合意書などを提出しました。招致ブックのなかで、日本は8のスタジアムならびに42のチーム・レフェリーベースキャンプを提案しています。

提案スタジアムと開催地自治体、それにともなう開催地固有のトレーニングサイト、チーム・レフェリーベースキャンプ、また今後の招致に関するスケジュールは下記のとおりです。（略）

〇FIFA女子ワールドカップ2023　招致活動に関するスケジュール

2019年12月13日 FIFAへ開催提案書（招致ブック）、招致に関連した最終書類、開催合意書などを提出
2020年1月～2月 FIFAによるインスペクション
2020年4月 　　招致評価レポートの公表
2020年5月 　　FIFAカウンシルにおいて開催国を指名予定