（サンテレビ　2019/12/05）

朝鮮学校に対する補助金の減額は不当などとして県内の大学教授などが補助金の減額撤回などを求め県に声明を提出しました。

声明を県に提出したのは神戸市外国語大学名誉教授の田中敏彦さんなどです。

声明では兵庫県が県内の外国人学校に支給している「外国人学校振興費補助」について県が2018年度から「教員の3分の2以上が日本の教員免許を所有すること」とした要件を追加し、県内に6校ある朝鮮学校への補助金をおよそ半分に減額していることは「人権に関する国際基準に照らして極めて不当」として撤回するよう求めています。

また、声明では2019年10月に国が始めた幼児教育・保育無償化制度の対象から朝鮮学校付属幼稚園などが外れていることについても県独自の支援策を講じることを求めています。


（朝鮮新報　2019/12/16）

（略）県は県下の外国人学校に対して補助金を支給してきたが、2014年度以降、朝鮮学校に対してのみ支給額を徐々に削減。2018年度には「優れた学習環境を提供」する学校の指標として「教員の2/3以上が日本の教員免許を所有すること」という新たな交付基準を設け、外国人学校12校中、交付基準を満たさない朝鮮学校6校への補助金を2分の1に大幅削減した。

研究者らは、昨年この措置に抗議し声明を提出したが、県が2019年度も要件や補助額を改善しなかったため、2年連続の声明提出に踏み切ったのだという。また、今回の声明では、補助金の減額撤回を求めるとともに、高校無償化裁判でも不当な判決が続いていること、10月より始まった幼児教育・保育の無償化制度からも朝鮮幼稚園が除外されていることを指摘し、朝鮮学校がますます厳しい状況に立たされていることを強く訴えた。（略）


外国人学校の運営経費に対する補助（兵庫県 企画県民部 管理局 私学教育課）

私立学校教育に対する支援

（1）経常的経費に対する支援

私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校、各種学校、外国人学校の経常的経費に対して助成を行っています。（略）


外国人学校振興費補助は「学校運営分」と「教育充実分」に区分して交付しています。

教育充実分は、「国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けている」または「日本の教育課程に準じた教育を行っている（日本の検定教科書を使用している）」のいずれかの要件を満たしている場合のみ交付しています。

(学)兵庫朝鮮学園は、この要件を満たしていないため、教育充実分は交付していません。


「教員の3分の2以上が日本の教員免許を所有すること」

他の自治体にも波及すると良いですね。