（聯合ニュース　韓国語　2019/12/17）

○法案発議控えて国会議長室が依頼の世論調査…『募金参加の意向ある』54.3%
○専門家対象の世論調査では『1+1+α』に賛成44.5% vs 反対49.1%

ムン・ヒサン［文喜相］国会議長が日帝強制徴用被害者への賠償問題の解決策として提示した『1+1+α（アルファ）』法案に対する賛成世論が反対世論を上回ったと調査された。

これと関連して、ムン議長は韓日両国企業と国民（1+1+α）が自発的に出した寄付金で『記憶・和解・未来財団』を設立する内容の法案を一両日中に代表発議する予定のため、国会次元の法案審議が本格化するものと予想される。

国会議長室は発議を控え、韓国リサーチに依頼し、去る11～13日、全国19歳以上の成人1千人を相手に調査（95%信頼水準に標本誤差±3.1%ポイント）した結果、『1+1+α』方式の慰謝料財源案に賛成するという回答は53.5%と集計された。反対するという回答は42.1%であった。

記憶・和解・未来財団設立の際には募金に参加する意向があるかどうかについては、54.3%が意向があると答え、42.0%は意向がないと答えた。

日帝強制動員被害者団体39か所がムン議長が提案する法案の早急な処理を要求する請願書を国会に送ったことについては、『被害者の意思を尊重すべき』という意見が84.0%に達した。『一部の意見であるから否定的』という評価は11.7%であった。

また、国会が被害者にまず支援するための記憶・和解・未来財団法案発議という立法措置をすることについては、68.6%が『賛成』とすると答えた。反対は19.5%であった。記憶・和解・未来財団の名称については、『適切だ』（63.6%）が『適切でない』（26.2%）より多数の回答だった。
※まず支援：「支援」と「謝罪」のどちらを優先するのかです

高齢の生存強制徴用被害者についてまず支援する案については、『時間がかかっても日本がまず謝罪すべき』という回答が53.1%で半数を越えた。『金銭的支援を通じた実質的保障を迅速に実施すべき』という回答は44.2%と現れた。

望ましい日本の過去の歴史謝罪方式については、『責任ある日本指導者の率直な謝罪』という回答が87.0%で圧倒的だった。『金銭を支払う形』を言及した回答は11.4%にとどまった。

また、韓国大法院［最高裁］の強制徴用判決に対し、日本企業が慰謝料を支払うかどうかについては、『支払わないだろう』（82.3%）という見通しが大半を占めた。『支払うだろう』という回答は14.0%であった。

日本企業が賠償金を支払わずに差押えされた資産に対し、強制執行が行われた場合の両国関係の見通しについては、77.7%が否定的影響があると見通した。特別な影響はないという見通しは20.3%であった。

現在の韓日関係については、『改善すべき』という回答（61.6%）が、『現在の状態を維持すべき』（35.9%）より高かった。

今後の関係改善の方向については、『謝罪は引き続き要求するものの、現在の葛藤状態を優先的に解消する』という回答が69.1%であった。『日本の謝罪があるまで現在の状態を維持する』という回答は28.8%であった。

議長室は、国会図書館を通じて同期間、国会ヒューマンネットワークに登録された専門家1,247人を相手に同じ調査を実施した。Eメールで行った今回の調査は、一般国民世論調査と概ね似た結果が出た。

ただし、韓日両国企業と国民が参加する『1+1+α』募金方式については、一般国民世論調査とは異なり、否定的な世論が高く現れた。

『1+1+α』方式の慰謝料財源案に反対するという回答は49.1%で、賛成するという回答（44.5%）より高かった。一般国民世論調査では賛成（53.5%）が反対（42.1%）より11.4%ポイント高かった。

記憶・和解・未来財団設立の際に募金に参加する意向があるかどうかについては、意向があるという回答（44.3%）と意向がないという回答（41.2%）が比較的拮抗した。

日帝強制動員被害者団体39か所の法案処理要求請願書の国会提出については、『被害者の意思を尊重すべき』という意見が74.3%、『一部の意見であるから否定的』という評価は19.0%であった。

国会が記憶・和解・未来財団関連法案の発議をすることについては、『賛成』が64.2%、『反対』は23.8%だった。

生存の強制徴用被害者に対する先に支援案については、『時間がかかっても日本が先に謝罪すべき』という回答（55.0%）が『金銭的支援を通じた実質的な保障を迅速に実施すべき』という意見（41.7%）より高かった。

日本の過去の歴史謝罪方式は、『責任ある日本指導者の率直な謝罪』（83.6%）でなければならないという意見が、『金銭を支払う形』（13.5%）という回答を大きく上回った。

韓国大法院の強制徴用判決に対する日本企業の慰謝料支払いの見通しについては、大部分が『支払わないだろう』（82.4%）と見通し、日本企業の賠償金未払いで差し押さえた資産に対して強制執行が行われた場合については、81.6%が両国関係に否定的な影響があると観測した。

現在の韓日関係については、『改善すべき』という回答（72.6%）、今後の韓日関係改善の方向については、『謝罪は引き続き要求するものの、現在の状態を優先的に解消する』という回答が75.9%であった。（機械翻訳　若干修正）


読売や毎日の報道によると、「（日本企業に）寄付は強制しない」「財団から金銭を受け取る場合、（日本企業に対する）請求権放棄」というような内容が明記されているようですが、結局、政治的目的の人は財団から受け取らずに訴訟を続け、政治家・市民団体は「『強制』はしないが『要請』はする」と嫌がらせを続けるでしょうね。

「日本企業に賠償命令が下され、該当企業が応じた場合、韓国政府が即日、同額を該当企業に支払う」という条項くらい付けないとね。