（聯合ニュース　韓国語　2019/12/20）

〇来週の韓日首脳会談控えて出てきた措置…“対話の信号”

日本政府が去る7月から強化した韓国に対する輸出規制を一部緩和する措置を断行した。

日本経済産業省は20日、韓国に輸出される半導体素材であるフォトレジスト（感光剤）を個別許可から特定包括許可対象に変更する『包括許可取扱要領』の一部改正令を公示した。

改正令は本日の公示と同時に施行される。

AKR20191220147853073_02_i_P2

去る16日の輸出規制問題を議論した第7回韓日輸出管理政策対話に続いて出てきた経産省の今回の措置は、来る24日に中国の成都でムン・ジェイン［文在寅］大統領と安倍晋三総理間の首脳会談を控えて具体化されたものなので、韓国に積極的な対話の信号を送ったものと受け止められている。

徴用訴訟問題で韓国政府と対立してきた日本政府は、去る7月1日、半導体・ディスプレイの核心素材であるフォトレジスト、フッ化ポリイミド、高純度フッ化水素（エッチングガス）の3品目を韓国に輸出する際、一般包括許可対象から個別許可対象に変えると“規制案”を発表した後、7月4日から施行した。

引き続き、韓国を輸出管理優待対象であるホワイトリスト（グループA）から除外する輸出貿易管理令も改正し、8月28日から施行した。

これにより、日本企業が韓国に輸出する際、半導体・ディスプレイ素材3品目の他にも、木材などを除いて軍事目的に転用される恐れがあると考えられるほとんどの品目の輸出手続きが厳しくなった。

経産省が今回、第1次の規制ターゲットにした3品目のうちフォトレジストを個別許可対象から特定包括許可対象に変更したことにより、この品目の韓国への輸出許可手続きは多少緩和された。

包括許可は、一般、特別一般、特定の3種類の許可手続きに分かれるが、最も甘い段階の特定包括許可の場合、日本政府が戦略物資管理指針に準拠するかどうかなどを確認して認証する、いわゆるICP（自律遵守プログラム）輸出企業は、特定輸入企業と1回の許可で3年間取り引きすることができる。

この時、特定輸入企業は6回以上の個別許可実績を積まなければならない。

最も高い水準の一般包括許可は、輸出企業がホワイト国に輸出する場合、制限なしに自由に取り引きでき、特別一般包括許可の場合は、輸出企業がICP企業でなければならないという制限を設けている。

現地消息筋は「日本政府が今回変更した等級は個別許可であり、最も低い水準の包括許可で、許可手続きが若干進展したことを意味する」と話した。

韓国政府は、今回の措置に大きな意味を付与せず、規制強化以前の状態に戻らなければならないという立場だという。（機械翻訳　若干修正）


（聯合ニュース　韓国語　2019/12/20）

青瓦台［大統領府］は20日、日本政府が半導体素材であるフォトレジスト（感光剤）に対する輸出規制を緩和する措置を取ったことについて、「一部進展」と評価しながらも、既存の対韓国輸出規制による両国間の問題を解決するには十分でないとの立場を出した。

青瓦台核心関係者は本日、記者たちに送ったメッセージを通じて「今回の措置は日本政府が自発的に取ったもので、一部進展と見ることができるが、輸出規制問題に対する根本的な解決策としては不十分だ」と明らかにした。

このような立場は、日本の今回の措置に韓国政府との対話の意志を一定部分は評価しながらも、両国関係の修復に向けた、日本のさらに積極的な措置を促したものと見られる。（略）（機械翻訳　若干修正）


「り地域」に区分されている国は韓国のみ。というか元々「い地域」から韓国を外す際に設けたもの。
1566443615346


18日に韓国国会議長が『1+1+α』が発議したことによる措置なのかもしれませんが、それだとしたら、本日、

〈青瓦台［大統領府］は20日、日帝強制徴用問題の解決策と関連して、「大法院［最高裁］判決が尊重されなければならない」とし、いわゆる『ムン・ヒサン［文喜相］案』について事実上、否定的立場を出した。〉（ファイナンシャルニュース　2019/12/20）

と報道された後に発表するべきではなかったでしょうね。

そもそも、一歩譲歩したら自分たちが優勢と見て、さらに譲歩を要求してくる“習性”を認識して対応しないとね。