日本の期待 韓国が砕いた 日韓首脳会談の舞台裏で「文喜相法案」巡る攻防
（AERA 2020年1月13日号 2020/01/04）
昨年暮れ、1年3ヵ月ぶりに実現した日韓首脳会談。顔を合わせたからこその前進はあったが、関係改善にはまだ遠い。ここまでこじれた背景と今年の展望を朝日新聞前ソウル支局長が読み解く。
朝日新聞編集委員 牧野愛博
安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が昨年12月24日、中国・成都で会談した。日韓の正式な首脳会談は2018年9月以来、1年3ヵ月ぶりだ。日韓両政府によれば、両首脳は45分間にわたって協議し、外交当局間の対話を増やし、懸案の解決に努力する考えで一致した。
会談では懸案となっている徴用工判決と日本政府の輸出措置が主な議題になった。安倍首相が徴用工問題について「韓国の責任において解決してほしい」と迫り、文大統領が輸出措置について「7月1日以前の状態に戻してほしい」と訴えるなど、お互いの要求を繰り返したという。
18年秋、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決によって、日韓関係は極度に悪化した。何も対応しない韓国政府に業を煮やした日本は昨年7月、韓国向けの半導体素材などの輸出管理規制措置の強化に踏み切った。怒った韓国は翌月、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA ジーソミア）破棄を決めたが、米国の介入で日韓は同年11月、協定の暫定的な存続で合意していた。
◇日本の期待は高かった
今回の会談は坂道を転げ落ちるように悪化していた日韓関係に改善の兆しが芽生え始めたなかで行われただけに、懸案関係への期待感も高かった。結果をまずまずと見るべきなのか、期待はずれだったと言うべきなのか。
首脳会談前、懸案解決に向けて期待感が高かったのは日本側だった。首相官邸の高官が、韓国国会の文喜相（ムンヒサン）議長が代表して12月18日に国会に発議した、いわゆる「文喜相法案」に期待をかける発言をしたのがきっかけだった。同法案は、おおざっぱにいえば、日韓の個人や企業が寄付した基金を財源に、元徴用工や遺族らに一定の金額を支給するというものだ。
重要な外交の一切を首相官邸が牛耳る安倍政権内から「この法律によって日本企業による損害賠償が避けられるかもしれない」という淡い期待感が生まれた。官邸は「文喜相法案」について臆測を呼ぶコメントをしないよう、関係省庁に指示した。
ところが、この期待は24日の会談に至る前に打ち砕かれた。原因は、関係悪化によって相互に生まれた根深い不信感だった。
まず、韓国大統領府は最初から及び腰だった。日本政府が繰り返し、「大統領府は文喜相法案を全面的に支持するのか」と探りを入れても、「外交省などに任せてある」と答えるばかりだった。
確かに、文喜相法案を支持すれば、「大統領府は司法判断に介入できない」と言い続けてきた文政権の立場に矛盾が生まれる。原告団も法案に反対する考えを示していたし、「法案が解決に結びつく」という確信もなかったようだ。ただ、常に「ネロナンブル（他人がやれば不倫だが、自分がやればロマンス）」と言われてきた独善主義の悪い癖がここでも顔をのぞかせ、あえて「火中の栗」を拾いに行こうとはしなかった。
◇関係改善の芽がしぼむ
日韓関係筋によれば、韓国メディアが、文喜相法案を評価した首相官邸高官の発言を伝えた日本側の報道をそのまま引用。「日本が期待感を示している」という噂が、大統領府幹部の耳に入った。同府幹部らからは、「安倍政権は、文喜相法案を使って我々に妥協を迫っているのではないか」という声が生まれ、疑心暗鬼の状態に陥ったという。
徴用工問題に関しては対応に乗り出さない韓国政府に責任がある。ただ、首相官邸と韓国大統領府間のパイプが破壊されていたため、せっかく、官邸が文喜相法案に期待をかけても、それが大統領府の「やる気」につながらないという悲劇を招いた。
日韓の司令塔間に信頼関係がないため、実動部隊である日韓外交当局の交渉も行き詰まった。交渉を任されていた韓国外交省のなかには、「安倍首相は、損害賠償を求められた日本企業や不買運動で被害を受けた企業、韓国が戦犯企業と位置づけた企業などには基金への支出を禁じるのではないか」という疑念が渦巻くほどだった。
日韓GSOMIAの破棄回避によって関係改善の芽が生まれるかにみえたが、すぐにその機運はしぼんだ。
◇顔を合わせたからこそ
事態が膠着（こうちゃく）するなか、外相として15年の日韓慰安婦合意に立ち会った岸田文雄自民党政調会長が18日夜、テレビ番組で「慰安婦問題の財団を勝手に解散した国が、新たな財団を作る提案をする。どこまで説得力があるんだろう」と発言した。
原告団に加え、日本側からも批判されるという十字砲火に遭った文喜相氏も22日、自身のホームページで「誤解と曲解が増えている」と悲鳴を上げ、「日本の真撃な謝罪を前提とした法だ」と書き込んだ。
こんな状態に陥れば、日韓両首脳ができることは限られていた。
ただ、1年3ヵ月ぶりの首脳会談で得られたこともある。
会談に先立ち、韓国政府関係者がひそかに日本政府に頼み事をした。「我々は、日本政府が徴用工問題で一歩も退かない姿勢であることはわかっている。だが、この事態を文大統領が理解していないかもしれない。ぜひ、安倍首相から直接、文氏に日本の立場を説明してほしい」
そしてこの韓国政府関係者はこうも伝えた。「文大統領は決して正しい判断ができない人ではない。正確な情報が本人の耳に届けば、何とかなるかもしれない」
これが何を意味するのか。絶対的な権力者である韓国大統領は日常、側近たちに囲まれて執務している。なかなか外部と直接やり取りする機会がない。日韓関係筋は「政権浮揚しか頭にない側近たちが、日韓関係でも楽観的なことばかり大統領に伝えている可能性があるからだ」と語る。
そして、安倍首相は前述した通り、徴用工問題で一歩も退かない姿勢を示し、「韓国側の責任で解決してほしい」と訴えた。
この訴えは文氏に届いたのだろうか。
別の関係筋によれば、文氏は首脳会談のなかで「徴用工判決問題は韓日関係にとって重大な問題である」と語った。文氏も、事態が深刻な状況にあるという点は理解しているわけだ。そして、韓国政府の望み通り、安倍首相は徴用工について厳しい立場を直接、文大統領に伝えた。
◇もう争う時間はない
ただ、現金化は20年の前半にも行われる可能性がある。時間はそれほど残されていない。文氏は首脳会談で「徴用工判決の原告や被告ら関係者全員が納得する答えを見つけなければいけない」と語ったというが、具体策には言及しなかった。
日本側も、この状況について「ようやく韓国も目が覚めたか」と高笑いしている場合ではない。
事態がここまで深刻化したのは、韓国大統領府と同様、日本の首相官邸にも「外交よりも政権浮揚」「外務省は下働き」という意識が強すぎたからだ。19年7月の韓国向け輸出管理規制措置の強化は、官邸が主導した結果だったが、「外交の懸案を経済にまで広げた」という国際的な批判を招いた。
韓国を叩（たた）くだけ叩いて、仕事は全部外務省に丸投げしたため、首相官邸と韓国大統領府との間に信頼関係を築けなかった。ようやく、官邸は今回、文喜相法案に期待をかける空気は作ったが、大統領府を動かすまでには至らなかった。
そして、2020年の日韓関係は更に厳しい環境に置かれることになる。
まず、「政権浮揚」という官邸と大統領府が一番関心のある問題に直面する。韓国は4月に総選挙を控える。安倍政権の支持率が落ち気味のなか、東京夏季五輪後には総選挙がある可能性もある。内政に気を取られ、外交で妥協する余地はさらに狭まるだろう。
北朝鮮情勢も不穏だ。北朝鮮が期限とした19年末までに、米朝関係は劇的な進展を見せなかった。20年には北朝鮮を巡る安全保障環境は確実に悪化する。米国が日韓それぞれに迫っている防衛費分担金の大幅増や中距離ミサイルの配備問題も控えている。日韓関係の悪化を利用しようとする中ロの動きも一層激しさを増すだろう。
日韓が争う時間を与えてくれるほど、世界は暇ではない。
【2020年の日韓関係はここに注目】
1月1日 金正恩朝鮮労働党委員長の「新年の辞」
1月上旬 文在寅大統領の新年記者会見
3月ごろ 米韓の防衛費分担金交渉妥結？
日米の同交渉開始？
4月15日 韓国総選挙
20年前半？ 徴用工判決を巡る日本企業2社の韓国内資産の現金化？
7月24日 東京夏季五輪。南北同時入場？
8月15日 75回目の光復節（日本統治時代からの解放を祝う記念日）
10月10日 朝鮮労働党創建75周年
↑の状況が31日の読売新聞の報道につながるんですね。
［回顧2019］最長政権 難局相次ぎ
（読売新聞 2019/12/31）
（略）
〈外交〉 対韓「妥協せず」貫く
日本外交が最も振り回されたのは韓国との関係だ。
今月24日、中国四川省成都。1年3か月ぶりとなった日韓首脳会談は緊張感に包まれていた。
最大の懸案は、昨年10月に韓国大法院（最高裁）が1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反して「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」らへの賠償を日本企業に命じた問題だ。安倍首相は「根本の問題が解決しない限り、日韓関係はこのままだ」と文在寅（ムンジェイン）大統領に詰め寄った。
さらに、韓国が東京電力福島第一原子力発電所事故の処理水を問題視する発言を国際場裏で繰り返していることにも言及し、「福島をいじめるのもいいかげんにしてほしい」と痛烈な言葉を浴びせた。
韓国政府は、司法府による国際法違反状態の解消を事実上放置してきた。日本政府が協定に基づく2国間協議や第三者を交えた仲裁委員会設置を求めても拒んだ。そして、今年8月には日本側の輸出管理厳格化に反発し、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄に踏み切った。これには北朝鮮に対する安全保障協力に悪影響を与えるとアメリカが失望を表明した。強い外圧にさらされたこともあり、韓国はGSOMIAを当面継続させる方針に転換した。
従来の日韓関係は、懸案が生じるたびに日本側が譲歩してきた。しかし、今回は日本政府内に「これ以上、韓国の『甘え』を許容できない」との意見がかつてなく強い。その論陣の先頭に立つのが首相だ。周囲には「元徴用工問題は一ミリも譲歩しない」と語る。安倍政権の間は、韓国に対して安易に妥協しない姿勢が続くだろう。
来年、日韓は国交を正常化した日韓基本条約の締結から55年を迎える。今年の摩擦を機に日韓が成熟した関係になれるかどうか真価が問われそうだ。
今のムン大統領の頭の中はどうせ『北米』でいっぱいじゃないんですかね。
しました
馬韓国とも国交断絶して仲良くなりたい♡♡
specificasia
が
しました