（マネートゥデイ　韓国語　2020/01/06）

○東京オリンピックの地図に独島は日本領土と表記…『厳重抗議せよ』国民請願まで

2020東京オリンピック組織委員会［東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会］の公式ホームページで独島を日本領土と表記すると、「オリンピックをボイコットしよう」という青瓦台［大統領府］国民請願が登場した。

最近、原子力発電所事故が発生した福島市の食材を使用して『放射能オリンピック』論議が起きている2020東京オリンピック（7月24日開催・8月9日閉幕）の組織委員会ホームページの『聖火リレー経路地図』［オリンピック聖火リレールート情報］には、独島が日本の領土として表記されて論議が起きた。
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▲東京オリンピック組織委員会のホームページ。独島が点で（円の中）表示されている。（https://tokyo2020.org/en/special/torch/olympic/map/）

該当地図には、ロシアとの紛争地域である千島列島（Кури́льские острова́）まで一緒に表示されており、論議は激しくなる見込みである。政府は去る2019年7月24日、外交部［省に相当］に駐韓日本大使館関係者を呼んで公式抗議し、大韓体育会も8月17日に公式抗議書簡を送って改善を要求した。ところが、日本の菅義偉官房長官は定例記者会見で「韓国側の抗議は事実」としながらも「決して受け入れることはできない」と断固たる態度を見せた。

年が改まるように『日本領土独島』地図が組織委のホームページから下ろされないと、結局、6日、青瓦台国民請願まで登場した。請願人は「独島を日本の領土と表記した東京オリンピックは直ちにボイコットしなければならない」としながら「日本地図のとても小さな点で表示されているが、韓国国民ならば誰でも独島ということが分かる。IOC（国際オリンピック委員会）はこの問題に対して手を拱いているようだ」と指摘した。

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請願人は「歴史的にも実効的にも独島は厳然な『韓国領土』だ」としながら「政府と大韓体育会はすべての手段を動員し、IOCやJOC（日本オリンピック委員会）に抗議しなければならない。状況が引き続き変わらない場合には、ボイコットという手段まで考慮すべきだろう」と主張した。

ニューヨークタイムズの『独島広告』、ヨーロッパサッカーリーグの『旭日旗抗議書簡』などで『独島守護』として名前が知られているソ・ギョンドク［徐坰徳］誠信女子大教授は、今回の事態が「日本の高度な戦略」と指摘した。ソ教授は「最も大きな問題は、オリンピックという『世界人の祭典』に『独島が日本の領土』という証拠資料が残るということ」としながら「日本側では該当地図を根拠に『私たちの領土なのでオリンピックで使用ができること』と主張する可能性がある」と話した。

ソ教授は「2018平昌オリンピックの時には、日本が持続的に抗議をして“独島が抜けた”韓半島旗［朝鮮半島旗　統一旗］を持って入場するしかなかったのではないのか」としながら「日本の姑息なやり方に対応するためには、政府がずっと抗議をしなければならない。日本側に抗議するのはもちろん、IOCにも独島が韓国の領土ということを知らせなければならないだろう」と指摘した。

ソ教授は「心証だが、IOCの『矛盾した対応』には、オリンピックスポンサーのうち3社が日本企業という点も、それとなく作用している可能性が高い」としながら「韓国企業のサムスンもオリンピックスポンサーであるから、IOCに誤った部分を抗議することが効果的であるかもしれない」と主張した。実際、サムスンは、IOCと2028年まで契約されている14社の『ワールドワイドオリンピックパートナーシップ（スポンサー）』の一つで、毎年スポンサー料だけで1億ドルを越える。

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引き続き、ソ教授は「ボイコットは現実的に困難が多く、最も良い方法は世界の人々に真実を教えることだ。東京オリンピックには福島産農産物問題・旭日旗問題まで様々な問題が多い」としながら「私たちから独島に関心をもっと持たなければならない時だ。今年は『私たちの領土』である独島と鬱陵島を訪問してみるのも良いだろう」と呼び掛けた。（機械翻訳　若干修正）


 独島を日本領土表記した東京オリンピックは直ちにボイコットしなければならない！
請願開始：2020-01-06　請願締切：2020-02-05

参加人員：186人［2020/01/06 13:30］

請願内容：

独島を日本の領土と表記した東京オリンピックは直ちにボイコットしなければならない！

こんにちは、私は大韓民国を愛して全世界と平和に交流する韓流熱風サランの議長です。

さて本論入ります。

2020年7月24日から8月9日まで日本,東京で第32回オリンピックが開催されます。

2020年の新年が明けても、依然として東京オリンピック組織委員会［東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会］のホームページの日本地図には『独島』が日本の領土として一緒に表示されています。すでに数か月が過ぎて年を越しました。日本の領土ですか？　

東京オリンピック組織委員会ホームページ→https://tokyo2020.org/en/special/torch/olympic/map/

見てください～よく見てください！　日本地図に独島が『点』で表示されています。日本は独島を自国の領土のように全世界に広報しています。地図のとても小さな点で、無いように見えないようにしているのですか？　私は見えます。すべての国民が目をむかなくても点が見えます。

独島は日本の領土と表示されています。独島を日本地図に入れたことだけで、私たちは東京オリンピックをボイコットするべきです。強力なボイコット理由です。

去る2019年8月7日、大韓体育会は、東京オリンピック組織委員会のホームページに独島が日本領土のように表示されていることに対し、国際オリンピック委員会（IOC）と日本オリンピック委員会（JOC）に抗議書簡を送ったといいます。その後の消息がありません。今見る通りです。無反応です。どういうことですか？

韓国は、2018平昌冬季オリンピックで北韓［北朝鮮］と共同入場をしながら、独島が抜けた韓半島旗［朝鮮半島旗　統一旗］を掲げました。IOCが政治的な理由として独島が描かれた韓半島旗の使用を承認しなかったためです。しかし、日本は独島を自国の領土のように記載しました。日本オリンピック委員会はさておき、国際オリンピック委員会（IOC）はなぜ、この問題に対して黙殺して緘口しているのですか？　IOCはこの問題に答えなければなりません。

抗議書簡はどうなったのですか？　大韓体育会では抗議したことでやることはやったと傍観するのですか？　まだ独島記載問題が解決されていなかいのになぜ持続的な抗議がないのですか？　抗議は静かにするのですか？　なぜこの問題を政府で提起しないのですか？　大韓体育会の所管だけに任せられることですか？

領土問題です！　厳然な大韓民国の領土！　平和の祭典となるべきオリンピックが、政治問題で韓国人の心を深く傷つけています。放射能問題、旭日旗論議などもボイコットの理由になりますが、ひとまずさて置きましょう。

独島は厳格に歴史的にも実効的支配の面でもすべての面で私たちの領土です。独島問題を解決せずにオリンピックに参加をするんですか？　独島が日本の領土だというのですか？　違うでしょう？　それなら必ずこれを解決しなければなりません。そうでなければボイコットするべきです。これはオリンピック直前に解決するべき問題でもなく、今すぐに解決すべき事案です。

政府はオリンピックボイコットをかけてこの問題を解決してください。いや、解決が出来ないのなら早期にボイコットをすべきです。

もう一つ、日本オリンピック委員会のホームページだけでなく、日本のオリンピック地図などに独島が表記されているのか民間でも現場で継続して調査しなければなりません。このホームページだけに独島が描かれている？　今までのことを見るともっとあると推定しなければなりません。すべてのオリンピックの現場やオリンピックを広報する日本の地図に独島を描いているかも知れません。これに対する綿密な調査をしなければならず、強力な措置を取るべきです。

ひとまず、東京オリンピック組織委員会のホームページにある『独島』を削除するように、強力な抗議とボイコットの検討を強く要請します。

私たちは大韓国人です。私の事ではないように通り過ぎることはできません。見えているのに見えていないようにすることはできないです。彼らは永遠にこれを全世界に活用するためです。

独島は私たちの領土です。（機械翻訳　若干修正）


韓国は平昌当時、公式サイトの『独島』を削除しませんでしたが・・・

2019年08月24日


以前、韓国で報じられたこれ↓が、『半島旗』が使用できなかった理由じゃないですかね。

IOCは独島を『紛争地域』と見なしています。すなわち、韓国の領土あるいは日本の領土とし、どちらか一方の肩を持たないという意味です。

このような点のため、IOCは『独島』問題がオリンピックの問題として浮上することを望まないです。韓半島旗［朝鮮半島旗　統一旗］に独島を表記するには、韓半島［朝鮮半島］に存在するすべての島々をみな表記するようにというのがIOCの立場です。そうせずに、済州島、鬱陵島、独島など一部の島だけを表記した場合、『政治的意思表示』と見なすということです。

現在、東京オリンピック組織委ホームページの聖火リレーの地図を見ると、日本にあるすべての島々が表記されているが、ここに独島も自分の土地として含まれています。こうした状況で、IOCは日本側に積極的に『独島削除』を要求していません。
2019年09月10日