（アジア経済　韓国語　2020/01/19）

韓日両国が貿易葛藤解決に向けた対話を再開できずにいる。昨年12月16日、韓日両国は政府代表団が参加した中で『第7回韓日輸出管理政策対話』［第7回輸出管理政策対話］を行った。この席で第8回輸出管理対話を近いうちにソウルで行うことにしたが、1か月が過ぎてもまだ日程さえ合意していない状態だ。

19日、産業通商資源部［省に相当］高位関係者は、現在の韓日状況について「完全な小康状態」とし「特別なモメンタムがなく、まだ第8回輸出管理政策対話の日程を決められずにいる」と述べた。

ただし、対話チャンネルは維持していると述べた。彼は「産業部と日本経済産業省間の対話チャンネルを維持しているが、第8回政策対話について特別な進展はない状態」とし「昨年の韓日首脳会談以後、これといった状況の進展がないため」と説明した。

この関係者は当分はこのような小康状態が続くと見通した。彼は「昨年には日王即位式や首脳会談など関係改善の可能性があるイベントがあったが、現在のところ当分このようなモメンタムもない状況」としながら「韓日葛藤の分岐点は、来る3月頃と予想される日本製鉄、三菱重工業などの資産現金化をするかどうかになるだろう」と述べた。

先立って、ムン・ジェイン［文在寅］大統領は14日の新年記者会見で、「（日本企業資産に対する）強制執行手続きによって強制売却を通じた現金化が行われるまで、それほど時間的余裕がないため、韓日間の対話がスピーディーに促進されることを望む」と強調したことがある。

安倍晋三日本総理は、日本企業の韓国資産の現金化は、韓日請求権協定違反という立場だ。安倍総理は、これまで強制動員問題が請求権協定で完全に解決されたという立場を繰り返している。韓国内の日本企業の資産が現金化、すなわち強制売却は協定違反というものである。日本企業の資産に対する現金化が実際に行われる場合、韓日関係の追加の悪化が避けられない見込みだ。（機械翻訳　若干修正）


（聯合ニュース　2020/01/20）

　韓国政府は２０日、今年の対外的な経済政策の方向性を話し合う関係閣僚会議を開いた。

　日本の対韓輸出規制強化について、日本当局との輸出管理政策対話を早期にソウルで開催するなど韓日当局間で協議し、輸出規制の強化措置が取られた昨年７月以前の状態に戻すための取り組みを進めていく。

　韓日は昨年１２月１６日、３年半ぶりの輸出管理政策対話を東京で開いた。具体的な結論は出なかったが、同月２０日、日本は輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料３品目のうち、半導体基板に塗る感光材のレジストを個別許可から特定包括許可の対象に変更した。輸出管理の一部緩和となったものの、規制強化の撤回には至っていない。

　また、韓国政府はこの日の会議で、世界経済の不確実性と保護主義拡大に先手を打って対応する方針を固めた。米中関係を点検する班を企画財政部内に設置し、米中の第２段階の貿易協議が韓国に及ぼす影響を見極め、戦略を検討する。

　各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に関しては、ロシアをはじめとする「新北方政策」の対象国とのＦＴＡを推進することにした。今年の韓国・ロシア国交樹立３０周年を機にサービス・投資ＦＴＡ交渉に弾みをつけ、年内妥結を目指したい考えだ。韓中ＦＴＡのサービス・投資交渉の早期妥結、チリとのＦＴＡ改定交渉にも取り組む。

　一方、今年はマレーシア、オーストラリア、インドネシア、中国との2国間通貨交換（スワップ）協定が満期を迎える。協定を延長し、外貨の流動性を確保する計画だ。


第6回（2016年6月）から3年半後に第7回ですから、1年後の今年の年末でも十分「近いうち」ですね。