（朝鮮日報　2020/01/20）

○北朝鮮の個人観光推進の動きと関係あるとの見方も
○韓国統一部と放送通信審議委員会は互いに責任の押し付け合い

　北朝鮮当局の観光案内サイト「朝鮮観光」が韓国国内でもアクセスできることが19日までに分かった。北朝鮮のサイトは通常、国家保安法や情報通信法によって「違法サイト」に分類されているためアクセスできない。しかし韓国政府は最近になって北朝鮮への個人観光を積極的に推進していることから、影響でこのサイトもアクセス可能になっているとの見方も相次いでる。

　「朝鮮観光」は北朝鮮国家観光総局が2017年ごろに開設したとされている。同サイトは金剛山や白頭山など、北朝鮮の主な観光地やイベントなどが韓国語、英語、中国語など五つの言語［朝鮮語・英語・中国語・ロシア語・日本語（聯合ニュース）］で紹介され、ビザを申請する方法についても詳しく説明されている。またその一方で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の称賛といった政治的な内容も数多く含まれている。サイト上段の最初の項目「不滅の領導」にアクセすると、金正恩氏を「敬愛する最高領導者」と呼び、三池淵郡や大聖（テソン）百貨店など金正恩氏がこれまで「現場指導」を行った場所の詳しい紹介もある。サイトには観光地の紹介と同時に金正恩氏の指導力を海外に宣伝する目的があるものとみられる。

　「不滅の領導」には金正恩氏の活動に関する朝鮮中央通信（KCNA）の記事も掲載されている。北朝鮮体制の宣伝や韓国を非難する内容といった理由から、韓国国内では朝鮮中央通信のサイトにはアクセスできないが、その記事が朝鮮観光では何の制限もなく見られるのだ。

　専門家は、このサイトが韓国国内のメディアなどに何度も紹介されたことを根拠に「国家情報院や韓国統一部（省に相当）など関係機関もすでにその存在を把握しているはずだ」と考えている。それが韓国国内でも普通にアクセス可能な状態で一般に公開されているのだ。

これについて統一部は「放送通信審議委員会が管轄する問題なので分からない」としかコメントせず、放送通信審議委員会は「このサイトについては申告が行われなかった」として互いに責任を押し付け合っている。

国家情報院の元幹部は「『南北協力』を重視する現政権の政策に合わせ、国家情報院、警察庁、放送通信審議委員会など関係当局は北朝鮮関連サイトの取り締まりや審議をしっかり行わない。そのため朝鮮観光のようなサイトも放置されているのだろう」「同じような問題は今後も繰り返されるはずだ」と予想した。


でも肝心の北朝鮮側は↓

（SBSニュース　韓国語　2020/01/19）

<アンカー>
政府が南北関係の解決策として個別観光を積極的に推進しています。それで私たちが北韓［北朝鮮］専門旅行会社を通じて、韓国人も北朝鮮観光ができるのか問い合わせてみました。

どんな返事が帰ってきたでしょうか、キム・アヨン記者がお伝えします。

<記者>
外国人を対象に運営している北朝鮮専門旅行会社の高麗ツアーです。

2月16日のキム・ジョンイル［金正日］誕生日など各種契機に合わせて北朝鮮旅行商品を販売しています。

韓国人だが観光に行きたい、北朝鮮のビザを取得できるかと問い合わせしてみました。

旅行会社側から送ってきた返事です。

「北側は南側住民たちに訪北ビザを発給しない」としながら、これは韓国の「政府の立場と関係なく」「余地がない事案」と線を引きました。

明確に不可能だということです。

北朝鮮当局の直接的な立場ではありませんが、ひとまず個別観光を運営する窓口の雰囲気から冷ややかです。

政府は北朝鮮さえ応じれば、何とか個別観光を解除するという内心ですが、北朝鮮当局は無反応で一貫しています。

現在、外国人の個別観光は専門旅行会社を通じて調整し、中国などを経て入る形ですが、北朝鮮が経済的魅力を感じるには規模も小さいです。

[パク・ウォンゴン/韓東大学校国際地域学科教授：（北朝鮮は昨年）大量の現金が入る南北合弁事業を（韓国政府に）明確に要求していた状況ですが、個別観光では（北朝鮮が）望むほどの収益を得ることができず...]

また、突発的な変数が多い個別観光に、韓国国民がどれほど呼応するかも未知数です。

ここに非核化交渉と歩調を合わせとして不満に思うアメリカまで、政府が解かなければならない宿題は一つや二つでありません。（機械翻訳　若干修正）


韓国政府（大統領府）のみが前のめりになっているようです。