（民団新聞　2020/01/29）

　日本3大出版社の一つである小学館は24日、民団中央本部の孫成吉生活局長を講師に招き「在日の歴史と生活と人権」をテーマに社内セミナーを開催した。

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▲約130人が参加した小学館のセミナー

　これは、同社発行の週刊ポストが昨年9月13日号で「減韓よりも断韓を考える」「韓国人という病理」といった過激な見出しを並べた特集を組んだことに対し、本団が申し入れ書を提出、同社と約1時間、話し合いを持った。

　その際、松野直裕編集総務局ゼネラルマネージャーが「社内人権研修を行いたい」と申し出て、その約束を実行したものだ。

　セミナーには小学館の雑誌編集者と社員、契約編集者やフリーライターなど、約130人が参加した。

　孫局長は参考資料として、民団中央人権擁護委員会が制作した書籍『在日コリアンの人権白書』と冊子『永住外国人の地方参政権14のQ＆A』を配布し、在日同胞が渡日した経緯と人口動態、日帝植民地時代と解放後の生活と法的地位の変遷、差別撤廃に向けた権益擁護運動の足跡、現代のヘイトスピーチと在日韓国人としての思いなど、約70分間の講義を行った。

　講演後、特に週刊ポスト編集者からの質疑が多く寄せられ、今回のテーマへの関心の高さと真摯な姿勢が伺われた。


>松野直裕編集総務局ゼネラルマネージャーが「社内人権研修を行いたい」と申し出て、

言いだすように誘導したんじゃないですかね。


週刊ポストの編集長来訪し「反省」…民団中央の申し入れ受け
（民団新聞　2019/09/26）

　小学館発行の週刊ポストの9月13日号（2日発売）に対し民団は5日付、で小学館の代表取締役社長に宛てた孫成吉生活局長名の申入書を送った。「記事内容に驚くとともに心から憂慮している」「見出しや内容がヘイトスピーチだと受け止められてもやむを得ない」「弱者である子どもたちにどんな悪影響が及ぶか思いを馳せるべきだ」と指摘し、特集掲載の経緯についての説明を求めた。

　週刊ポスト9月13日号は「減韓、断韓を考える」「厄介な隣人にサヨウナラ」「韓国なんていらない」という過激な見出しを並べた特集を組んだ。同社に関わりのある作家らからは、「差別を煽動しており、見過ごせない」「今後は小学館とは仕事をしない」などの批判と反発を受けた。

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▲週刊ポスト9月13日号 

　11日、小学館の松野直裕編集総務局ゼネラルマネージャー、鈴木亮介週刊ポスト編集長、中澤廉平法務・契約室副室長が民団中央本部を訪れ、徐元喆事務総長、孫生活局長らが対応した。

　鈴木編集長は「韓国人を批判する意図ではなく韓国の反日運動は怒りの表現が何故、日本と違うのかという趣旨で取材した。ただ、在日の方が受け止める思いについては想像力に欠けていた」と反省の弁を述べた。

　松野GMは「率直に言って特集中の『韓国人という病理』についてはアウトだと判断している。本社の役員会議で当該記事の問題点についての報告をした」と応え、「今後はもっと想像力を働かせたい」と結んだ。

　約1時間に及ぶ協議の後、小学館側は「何らかの形で社内で人権研修を行う」「日韓関係の悪化に因る在日韓国人の不安や関係改善に向けた意見などの記事掲載を検討する」の2点を約束した。

　民団中央は、小学館の対応について誠意あるものと受け止めるが、今後、約束の2点が守られるかを注視していく。