（共生共死ドットコム　韓国語　2020/02/04）

○今年10月、行安部で試験開始、2026年にすべての公共機関に拡大
○インターネットPCから適用…下半期から公務員教育実施予定
○ウィンドウズ偏向脱し、費用削減期待されるが、徹底した準備必要

今年末から中央部処［省庁］を皮切りに、コンピュータにウィンドウズ［Windows］の代わりに開放型運営体制（OS）［オープンソース・オペレーティングシステム］を導入するということだが、公務員たちにはどんな変化があるだろうか。

「いたずらに上手くやってきたことを変えて混乱だけ招き、公務員だけ実験用マウスになるのではないか。」

「2台使っていたPCを1台に減らすことができるということだが良くないですか。」

憂慮と期待が交差する。

行政安全部［省に相当］は来る10月、行安部の一部部署のインターネット網（外部網）PCから開放型OSを試験導入する計画だと4日、明らかにした。

現在、中央部処の公務員はセキュリティー問題のため、内部業務網PCとインターネット網PCの2台を使用している。

問題は、このインターネット網PCがマイクロソフト（MS）のウィンドウズに依存しており、ウィンドウズのOSアップグレードや交換に莫大な費用がかかるということだ。

最近、MSのウィンドウズ7に対する無償技術支援［サポート］が終了し、行政・公共機関のPCに搭載されたウィンドウズ7をウィンドウズ10にアップグレードしたり、PCを変えるのに、何と7000億ウォン以上かかる。

これは、韓国のインターネットOSをMSが掌握しているためだ。もちろん、日本など他の国も同じだ。

行安部がこれを変える焚きつけを自任したのだ。

まず、相対的に低いセキュリティーが求められるインターネット網PCを民間クラウド基盤の仮想PC環境に切り替え、開放型OSを導入することにした。

業務用PCは、まだ開放型OSにする場合、セキュリティーが不完全な上、互換可能な関連ソフトウェアも不足しており、後回しにした。

以後、インターネットPCで成功裏に定着すれば、業務用PCも開放型OSを採択し、これを2026年までに地方自治体はもちろん、公共機関まで拡大するということだ。

このように変わっても国民には不便がない。ただし、公務員たちはちょっと頭と手を使わなければならない。

良い点は、業務用とインターネット用に2台使用してのを1台だけ使用すれば良いという点だ。

1台のPCで業務を行い、インターネットを利用する場合はクラウドサービスで関連OSをダウンロードして接続すれば良い。

その代わり、教育を少し受けなければならない。そんなに難しいことではないが、年配の公務員には容易ではない。

教育は、使用方法を盛り込んだマニュアルを覚えることと、セキュリティー教育が一緒に行われる。

開放型OSの導入に先立ち、事前にセキュリティーシステムを設けるが、使用者の立場で起こり得るミスを防ぐための教育も行われる。

上半期にセキュリティー基準と教育資料などを作り、下半期から本格的な教育を実施する計画だ。オンライン教育はもちろん、集合教育も実施する。

不便が増えると「日本もしないことをなぜ始めて不便にするのか」という不満の声もある。

実際、政府が開放型OSを使用している国はまだない。ドイツあたりが検討をしている程度だ。

それでも政府がなぜこのような試みをするのだろうか。

1次はコスト削減だ。開放型OS導入が完了すれば、現在1000億ウォンと推算されるOS関連アップグレードとPC購入費用などを700億ウォンほど節減できるものと政府は見ている。

開放型OS導入でMSウィンドウズ依存を脱却し、政府が先頭に立って開放型OSを導入することにより、民間クラウド市場の拡大に貢献するという意図も含んでいる。

だが、政府が先導するのも良いが、10年余り以上、脱MSを叫んだが、いまだにウィンドウズを抜け出せずにいる中国の前轍を踏みかねないという点で、より徹底した準備が必要だという指摘も少なくない。（機械翻訳　若干修正）


中国や北朝鮮が侵入しやすくなるんですね。