（聯合ニュース　韓国語　2020/02/18）

○毎日新聞「韓国内の資産売却手続きを遅延させる目的」

日本政府は、徴用被害者賠償請求訴訟の原告が賠償金を受け取るため、被告企業の韓国内資産の売却手続きを踏んでいることと関連し、送達しない方法で売却を遅延させていると毎日新聞が18日、報道した。

韓国大法院［最高裁］は2018年10月以降、徴用被害者が日本製鉄（旧 新日鉄住金）など日本企業を相手に提起した慰謝料などの請求訴訟で、相次いで勝訴判決を確定した。

しかし、日本政府は1965年に締結された韓日請求権協定を根拠に賠償義務がないと主張しており、日本の該当企業に判決関連書類を送達を拒否している。

毎日新聞の報道によれば、日本政府は韓国大法院の判決が「日本の主権や安全を害する」と判断し、送達条約を根拠に関連書類の送達を拒否している。

日本外務省は、送達条約に基づき、外国で日本の個人や企業が被告になった民事裁判の関連書類をまず受理した後、日本の当事者に送達する手続きを踏む。しかし、送達条約第13条は、当事国が自国の主権や安全を害すると判断する場合、例外的に送達を拒否できるが、日本政府はこの規定を活用して、徴用賠償判決の関連書類の送達を拒否しているというのだ。

毎日新聞は、日本外務省が送達を拒否する背景には、韓国で進む資産売却手続きを遅延させる目的もあると伝えた。

日本政府は、韓国で日本企業の資産が売却されれば対抗措置を取る方針だが、その場合、韓日関係が極度に悪化することが避けられないため、資産売却が行われる前に韓国政府が賠償判決問題を解決するように促す構えだ。

日本政府は、韓国大法院の徴用被害者賠償判決が下されて以降、この判決が請求権問題の『完全かつ最終的な解決』を宣言した韓日請求権協定に違反するとしており、韓国政府が主導的にこの問題を解決しなければならないという立場を堅持している。

これに対抗して、原告側は日本製鉄の他、不二越、三菱重工業の株式や商標権など、日本の該当企業の韓国内資産の売却を大邱地方法院浦項支院など韓国法院に申請して、関連手続きが進行中だ。

日本政府が送達を拒否し続ける場合、韓国法院は公示することによって送達したことと見なす公示送達制度を活用する可能性があるが、売却手続きを終えるのにさらに多くの時間がかかるのは不可避になる。

毎日新聞は、これまで遅れてきた韓国法院の資産売却命令が、早ければ今春にも下されるという見方があるとし、日本政府は資産売却命令書についても賠償判決の関連書類と同じように送達を拒否する方針だと伝えた。

毎日新聞は、被告企業の資産売却が実際に行われた場合、日本政府は国際法上で認められる範囲で対抗措置を取る方針を固めていると付け加えた。（機械翻訳　若干修正）


毎日新聞には［「例外的手段を使っても日本企業の資産は守る」（外務省関係者）との立場だ。］ともありますが、日本側はどんな準備ができているんでしょうね。

韓国政府は、4月の韓国総選挙前に日本に妥協したと支持層に思われることはできないでしょうね。