（朝鮮日報　2020/02/18）

市場訪問の大統領に「景気がろくでもない」
親文派、個人攻撃し不買運動あおる
  
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に反対していると判断されれば「無差別攻撃」を浴びせる過激な文大統領支持者（親文派）らが、行き過ぎた振る舞いを見せている。俗に「テケムン（頭が割れても文在寅）」「ムンパ」と呼ばれるこの支持者らは最近、新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）騒動の直撃弾を受けて商売が一層困難になっている伝統市場の総菜店のオーナーを相手に「テロ」に近い攻撃を加えた。庶民の言葉使いで文大統領に向かって「（景気が）ろくでもない」と言ったことが、文大統領に対する「不敬」に当たるという理由からだ。

　今月9日、忠清南道牙山の伝統市場に立ち寄った文大統領は、市場の商人たちに会った。このとき文大統領は、ある総菜店を訪れ、商人にあいさつしたあと「（景気は）どうですか」と尋ねた。商人のAさんは「ろくでもないですよ。全く商売にならない」「どうなってるんですか。だんだん…。景気があまりにも悪い」と答えた。

ある地上波放送はこの映像を会社のユーチューブアカウントで公開し、親文派の支持者らはこの動画のリンクアドレスや動画のスクリーンショットなどをSNS（会員制交流サイト）やインターネットのコミュニティーサイトで拡散した。親文派の支持者らが商人Aさんを、自分たちの「攻撃目標」に設定したわけだ。

　Aさんに対する人格攻撃性のコメントも寄せられ始めた。「愚かなおばさん、根性が曲がってて失うものが大きいように思える」「お客さんがいないあなたが気の毒だから足を止めたのに。この店には私も行かない」などと書かれていた。事実上の「不買運動」をけしかける内容といえる。Aさんの個人情報も暴露された。Aさんが営む惣菜店の商号名や住所、携帯電話の番号もコメントを通じて一気に公開された。「この店には一生行かない」というコメントと共に投稿された動画のスクリーンショットには631人から「いいね」がついた。Aさんは本紙の取材に対し「数日前から『発信者番号表示制限』で1日4－5本の電話が来るようになった」として「ボイスフィッシングかもしれないので電話に出なかったが、夜11時にも掛かってきた」と話した。


ムン支持者について韓国三大紙（朝鮮・中央・東亜）のうち2紙は社説で取り上げています。


（中央日報　2020/02/19）

もう文在寅（ムン・ジェイン）大統領が動き出して落ち着かせる必要がある。文大統領に少しでも障れば敵として猛烈に攻撃する過激支持者の姿がエスカレートしているからだ。相手政派の政治家だけでは足りず、最近は一般庶民までも餌食にしている。

９日、文大統領は忠清南道牙山（アサン）の伝統市場である商人に会った。この商人は大統領に訴えるように「（景気が）よくない。商売がとても厳しい」と語った。この場面が放送に出ると、親文派ネットユーザーは各種非難だけでなく個人情報まで暴いた。この商人はメディアのインタビューで「商売がうまくいかず率直に話したのが過ちなのか。人に会うのが怖い」と語った。

これに先立ちイム・ミリ研究教授［共に民主党の批判記事を書いて同党に告発された］に対する親文派支持者の態度も常識的に納得できない。進歩知識人とメディアまでが声を一つにして、「表現の自由」を抑圧した共に民主党の態度を批判した。民主党がイム教授に対する告発を取り下げたが、過激支持者がまた告訴してＳＮＳで攻撃を浴びせた。

こういうことが繰り返される根本的な原因は内部の牽制が消えたからだ。政権発足前は「ヒトラー追従者を連想させる」（金鍾仁元民主党代表）、「国家情報院書き込み部隊と同じ」（朴映宣中小ベンチャー企業部長官）などと党内の批判も存在した。しかし最近は民主党がむしろ過激支持者を利用して相手の口を封じている。

狂信的なファンダムは文大統領が自ら招いた側面が大きい。２０１７年４月の民主党内予備選挙で安熙正（アン・ヒジョン）候補、李在明（イ・ジェミョン）候補に対する攻撃を「競争を興味深くする」として容認したからだ。その後、「文派が自らの暴力を公式的に追認されたという確信を持つことになった」（チン・ジュングォン元東洋大教授）という説明が出てきた。

自然な流れで知識人の口は閉じられる。「ＳＮＳ攻撃が怖くて実名で批判しにくい」という教授が増えているからだ。「文派は患者だ、治療が必要だ」というコラムでＳＮＳ攻撃を受けたソ・ミン檀国大教授は「教授の中にはメンタルが強くない方が多く（書き込みなど）批判を恐れる」と伝えた。

考えが異なる相手を「悪」と規定する極端二分法は健全な内部批判も容認しない。こうした全体主義的な考え方はホン・セファ氏、チン・ジュングォン氏、キム・ギョンユル氏のような進歩派の人物までも与党に背を向けさせた。大統領を宗教的指導者のように考える過激支持者の姿は文大統領にもマイナスになる。大統領が自らこうした支持者を自制させなければ、大韓民国が二つに分裂するのは明らかだ。

２０１７年５月１０日の就任演説で文大統領は「国民全員の大統領になる。私を支持しなかった国民にも仕える」と述べた。市場の商人や批判コラムを書いたイム・ミリ教授も、文大統領が仕えると誓った同じ国民ではないのか。


（東亜日報　2020/02/19）

与党「共に民主党」の李仁榮（イ・インヨン）院内代表は昨日、国会交渉団体代表演説で「民主党だけを除いて」と題したコラムの告発を巡る議論などについて、「政権与党の院内代表として心配をおかけして申し訳ない」としたうえで、「さらに低くて謙虚な姿勢で、民生に集中したい」と語った。最近与党を批判したコラムを書いた教授を告発した議論について公式に謝罪したのである。４・１５総選挙を５０日後に控えて、政府・与党批判の口実となっている悪材料を振り払おうとする布石とみられる。

民主党は最近、曺國（チョ・グク）を巡る事態で苦言をしてきた琴泰燮（クム・テソプ）議員の選挙区公認候補を追加公募した。親文（文在寅大統領寄り）支持者からの文字爆弾が殺到していた琴議員への警告性メッセージという解釈もある。すると曺國白書の筆陣として参加した弁護士が、この選挙区への出馬の意思を明らかにした。公認は党の権限であり、党内のことである。各党ごとに、公認基準は候補の本選での競争力と世評など多様である。しかし、公党の公認は、国民の代表である国会議員を選出する過程において重要なステップであるため、国民の目線という常識的な基準も重要である。公認の過程はさらに見守らなければならないだろうが、曺國事態を巡るアイデンティティの是非を基準とするならば、政権党として民心を無視することである。

よく「ムンパ」と呼ばれる熱狂的な親文支持者は最近、政府・与党に友好的でない人に対する無差別攻撃に乗り出している。コロナ１９の事態で生業が難しくなった自営業者が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「（景気が）メチャクチャだと思います。もう商売はだめです」と話して、個人の身元がすべてばれたとう。不敬な言い方だったという理由で、店の名前や住所、携帯電話の番号までがすべて公開されたのだ。

親文集団のこのような行動は、政治的表現の自由、特定政治家への支持と反対の自由のレベルを超えて、他人の政治的見解を複数の力で抑圧し、強制的にしようとする暴力に他ならない。

韓国の政党は階級・イデオロギー政党ではなく、国民全体を代表する包括政党（ｃａｔｃｈ－ａｌｌ　ｐａｒｔｙ）の性格が強い。支持層を無視することはできないが、健全な中道層を一緒に抱き込まなければならない理由だ。熱狂的なな支持層に振り回されれば、民心が歪曲されることもありうる。先週のギャラップの世論調査で、政府牽制論が大きく増えたのは、政府・与党に送る警告メッセージだ。最近与党圏に向け、暴言に近い文を掲載した未来統合党議員の行動も、熱狂的な保守支持層を意識した結果だ。熱狂的な支持層を越えて、国民の目線を読めない政党は孤立するしかないことを、保守－進歩陣営が共に覚えておかなければならない。


ピリピリするほど支持層は今度の選挙に危機感を持っているんですかね。