（朝鮮日報　韓国語　2020/03/07）

日本が武漢コロナ［新型コロナウイルス感染症（COVID-19）］事態と関連して、韓国人入国を事実上禁止する措置を発表すると、すぐに青瓦台［大統領府］が強く反発した。日本人の韓国ノービザ入国を中断し、既存のビザの効力も停止することにした。青瓦台と政府はまた、駐韓日本大使を招致、「日本の底意が疑われる」「非科学的、非友好的措置」と強い遺憾を表明した。

感染者が多い国に対する入国制限は防疫次元でどこの国でも検討でき、そうすることを非難できない。中国人の入国を遮断しなかった韓国が誤ったのだ。ところが、日本の措置は問題がある。日本は世界主要国のうち韓国と共に中国人の入国を制限しなかった特異な国だ。4月の習近平訪日と東京オリンピックに及ぼす影響を懸念したのだ。そのため、不透明で消極的な防疫措置で一貫し、確診者［感染者］を事実上隠蔽している。クルーズ船からの下船を許可せず、大規模な集団感染をもたらした。公式感染者数は1000人線だが、実際には1万人を越えるという観測も出ている。ついにオリンピック延期論が出て、安倍人気が墜落している。

日本は習近平の訪日延期が確定した直後に中国に対する入国制限を発表しながら韓国を含ませた。中国人の入国を防がなかったのは、初めから政治的意味合いのためであったという事実を自認したのも同然だ。韓国を含ませたのは防疫次元の他に反韓情緒に便乗して人気を挽回しようとする計算もあるだろう。韓国と何の協議なしに一方的に入国禁止を通知したのはそのためだろう。

韓日執権勢力のいずれも国民の安全より政治を前面に出し、中国に門戸を開けておいて初期防疫に失敗して苛酷な代価を払っている。一歩遅れて互いに入国禁止云々している。

注視しなければならないことは中国の態度だ。中国共産党の宣伝機関はこの日、日本の中国人入国制限について「理解できる」という立場を出した。日本と事前交感があったものとみられる。

ところで、世界100か所を越える国から入国制限にあっている韓国政府は、これまで一度も正面対抗を話さなかった。今も韓国国民800人が中国で強制隔離にあっている。このような中国に対しては一言もまともに言っていない政府が、唯一、日本に対してだけ激しい憤怒を表出している。青瓦台と政府が総出動し、「底意が疑われる」という非外交的な言葉まで使った。選挙を控えて『反日竹槍歌』をもう一度呼ぶ機会に活用しようとしているのか。

もはや世界主要国のうち中国経由の外国人を阻止しない国は韓国だけと言っても過言ではない。すでに確診者が6000人を越え、阻止しても効果がないという話まで出ている。これは一体何事なのか。（機械翻訳　若干修正）


（中央サンデー［中央日報］　韓国語　2020/03/07）

〇事前協議ない事実上の入国禁止は誤り
〇外交葛藤に飛び火すれば韓日とも損害
〇根本的な解決策は感染拡散を防ぐこと

コロナ19［新型コロナウイルス感染症（COVID-19）］の飛び火が韓日関係という雷管に移った。青瓦台［大統領府］が昨日、国家安全保障会議（NSC）を招集し、日本に“相互主義に立った措置”で対応すると決めたのに続き、外交部［省に相当］は▲日本人に対する査証免除停止▲日本からの入国者に対する特別入国手続き適用▲日本全域に対する旅行警報の引き上げなどの対応措置を発表した。前日の韓国発入国者に対する14日隔離など、事実上の入国禁止措置を取った日本に対抗したものである。

日本政府の先制措置は非常に遺憾だ。防疫が足の甲に落ちた火とはいえ、波紋が途方もない措置を取りながらも、事前協議や連絡なしに宣戦布告するように電撃的に発表した。措置内容もまた、全面的入国禁止に劣らないほど過度だ。移動を最小化し、相互の距離をおくのが最善のウイルス対応策という点は国家間でも同じだ。韓国と日本のように距離が近く、人的交流が活発な国であるほど、事前に対話を通じて効率的で合理的に移動を最小化する案を模索すべきであった。だが、そのような努力は全くなかった。

問題はこれからだ。人的交流が冷え込む場合、両国とも経済的打撃を受けることになることは火を見るようだ。政府当局は対抗作戦で対抗したが、ウイルス伝播を抑制しながら、経済的被害も最小化できる案を模索する努力をしなければならない。何よりも、今回の相互対応が不必要な外交葛藤に増幅され、感情対立に飛び火することは両国とも自制するのが正しい。

コロナ事態がここまで至ることになったのは、政府の総体的なずさん対応が一役を買った。中国からの感染源を初期に効果的に遮断できなかった後日の禍を、今、国民皆が経験している。それでもNSC参席者は「世界が評価する科学的で透明な防疫体系を通じて、コロナ19を厳格に統制・管理しているが、日本はそうでない」と意見を集約した。

このような状況ですら自画自賛をしなければならないのか疑問だが、政府当局が日本の動向把握など外交的対応に疎かだったことは弁解の余地がないことだ。

コロナ余波がオリンピック延期に広がることを防がなければならない日本が、いつかは韓国に対する強硬対応に加わるだろうということは、事前に予想することができた。だが、アメリカの追加措置を防ぐことだけに外交力を集中する間、日本に虚を突かれたという批判が外交当局内からも出ている。「世界が評価する防疫体系」をなぜ日本には積極的に説明できなかったのか。

韓国に対する入国禁止ないし制限措置をする国が100余国に達する中、政府は唯一、日本に対してだけ強力正面対抗する形となった。中国の感染が減少傾向に転じたとはいえ、依然として1日の確診者や死亡者数は中国が日本よりはるかに多い。中国は中央政府次元の決定ではないとしながらも、各地で韓国人に対する隔離措置を実施しており、把握されたものだけで860人が隔離された。これも韓国と事前協議ないし通知がなしに行われた。このような中国の措置に対しては、まともな抗議さえしなかった。中国と日本に対する政府の対応が顕著に均衡を失っているという指摘が出る理由だ。

急務は日本の措置による影響を最小化することだ。政府は今からでも日本の措置を撤回したり、水位を下げるための努力しなければならない。感情対立に駆け上がって状況を悪化させることは上策ではない。防疫とは関係がない外交懸案を持ち出す無理な方法を取ることも望ましくない。

根本的な解決策は、早急にコロナ19の拡散傾向を捉えることだ。今日の事態を招いた根本な原因もそこにある。国民の健康に直結する防疫が、他のどのような政治的意味合いより優先されるべきで、日本に対する対応策もこの原則から外れてはいけない。（機械翻訳　若干修正）


（東亜日報　韓国語　2020/03/07）

日本政府が一昨日、コロナ19［新型コロナウイルス感染症（COVID-19）］拡散防止を名分に韓国と中国に対して事実上の入国禁止措置を取った。ビザ効力を中止し、韓国人入国者の公共交通利用を中止させたのは、来るなという意味である。事前協議や予告さえなしに取られた日本の韓国人入国制限は、外交的欠礼を越えた無視だと見るほかはない。

日本の入国制限は4月に予定されていた習近平国家主席の訪日延期が発表された直後、韓国と中国を同時に狙って行われた。習主席訪日延期で中国に対してこれ以上門戸を開けておく必要がないという判断により入国制限をしながら、韓国を入れたのだ。しかも、中国には入国制限措置を事前に説明したものと見られるが、韓国には何の耳打ちもなかった。1日で41人が亡くなるほど死亡者が急増するイタリアと100人以上亡くなったイランに対しては何の措置もなかった。
※イランについては、韓国同様に一部地域からの入国禁止措置をしています。

コロナ19対応では韓国が日本より勝るとも劣らない。韓国保健社会研究院によれば、2日基準での検査比陽性確診者の割合が韓国は5.6%であるのに比べ、日本は10.5%と2倍程高い。コロナ19診断に消極的な日本が韓国を狙ったのは、自国内のずさんな対応論議を静めるための処置だとしか見えない。

韓国政府は昨日、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、日本に速かに正面対抗することにした。日本の不当な措置に対する対応は当然のことだが、見た目が良くないのも事実だ。100余りの国が韓国に入国制限措置をする間、傍観してきており、中国の地方政府が相次いで韓国人の入国を制限して韓国人居住者を隔離する侮辱と不利益を与えているにもかかわらず、あえて無視してきた政府が、唯一、日本にだけ正面対抗する結果になった。

入国制限をめぐる政府間の対立が感情的次元で流れ、両国国民間の感情悪化に広がることは防がなければならない。韓国政府も冷徹な対応基調を守らなければならない。すでに韓国の10大輸出国のうち、アメリカを除いた9か国が入国制限をした状況だ。無気力に世界から遮断されてきた韓国外交が、今からでもしっかりしなければ、国際社会との人的物的交流自体が中断されるパーフェクトストーム［複数の厄災が同時に起こり、破滅的な事態に至ること（デジタル大辞泉）］が迫る恐れがある。（機械翻訳　若干修正）