（グリーンポストコリア　韓国語　2020/03/10）

○減隻対象者・漁船員に廃業支援金、生活安定資金など支援
○海水部「持続可能な漁業ために近海漁船を減らすことに」

韓国近海漁業は海洋環境変化と水産資源枯渇などで多くの困難を経験している。2016年に91万トン水準だった近海漁獲量は、2018年に101万トンと多少回復傾向を見せたが、昨年再び91万トンに下落した。

特に大衆性魚種であるサバ、イカ、カタクチイワシなどの漁獲が低調な状況だ。さらに、『韓日漁業交渉』妥結遅延で日本水域での入漁が4年目も中断しており、日本水域の操業依存度が高い業種が多くの困難を経験している。

これに対し海洋水産部（以下、海水部）［省に相当］は、韓国漁船の日本水域操業依存度を下げ、イカなどの水産資源回復を図るため、近海漁船45隻を職権で減隻すると10日、明らかにした。『近海漁業構造改善法』第11条第2項によれば、海水部長官［相］は漁業競争力を高めるために特に必要だと認められる場合、職権で減隻対象者を選定することができる。

海水部は今年、近海漁船合計85隻の減隻を推進する予定だ。これまで、大型まき網、機船権現網などを対象にした需要調査の結果、40隻の自主減隻申請を受け、これに加えて45隻の近海船舶を職権で減隻する計画だ。

海水部によれば、職権減隻対象は、日本水域の操業依存度が高い近海はえ縄10隻と近海イカ釣り4隻を含んでいる。イカ資源回復のために大型トロールも5隻減らし、国内水産資源回復と操業競争緩和のために近海鮟鱇網5隻と小型まき網7船団（21隻）を減隻する。

職権減隻対象は、漁船船の使用年数・規模（トン数、馬力数）、水産関係法令違反事項などを基準に選ばれるが、業界が自主的に構造調整する計画だ。減隻対象者などを提示する場合、これを最大限反映するという方針だ。

海水部は「職権減隻対象者に選ばれた船主には、漁船・漁具買い入れと廃業支援金を、該当船舶漁船員には生活安定資金を支援することになる」とし「正当な理由なく職権減隻に応じない場合には、免税油供給量の縮小などの制裁措置を取る予定」と説明した。

海水部はホームページを通じて『2020年近海漁船職権減隻推進計画』を公告しており、来る7月6日まで申請を受け、7～8月頃に職権減隻対象者を選定する計画だ。

チェ・ヨンソク海水部漁業資源政策官は「今回の職権減隻は、水産資源回復を通じて、持続可能な漁業を営むために推進されるもの」としながら「漁船減隻、休漁期支援、水産資源造成事業など全方向的な努力を通じて、韓国水産資源を持続可能な水準に高め、漁業者の経営安定性も向上していく」と述べた。（機械翻訳　若干修正）


最後の協定上の漁期（通常1年ですが交渉妥結がずれ込み約1年半）でこれ↓。

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日本漁師に韓国EEZの需要がないため、日本政府も進んで交渉に乗り出すことはないのですから、こうして現状に合わせていくことは良いことですね。