（世界日報　韓国語　2020/04/05）

キム・チョンジュン東京特派員

〇日本オーバーシュート・医療崩壊議論の中/韓国と悪縁の小池の騒々しい歩み/知事選挙控えて“票田耕す”/韓日国際協力の“障害物”存在

現時点で日本の新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態の最大の受恵者は小池百合子東京都知事だ。

彼女は今回の事態に渦中に騒々しい歩みを見せてメディアのスポットライトを浴びている。東京オリンピック・パラリンピックが事実上、延期を決めた先月23日、“東京ロックダウン（Lockdown・封鎖）”に言及し、首都圏に買い占め熱風を引き起こし、ほとんど毎日会見・放送に出演をしている。

先月31日には安倍晋三総理と面談した後、記者たちと会って「現在、国として判断が要求される状況ではないのか」と国家緊急事態宣言を促し、慎重な安倍政権の人々と対照をなした。全世帯に布マスクを2枚ずつ配布するというコロナ19対策でユーモアの素材になった安倍総理と比べれば、断固たる姿の国家指導者と認識されるほどだ。

もちろん、小池知事の言動は東京の危機状況を反映する。日本のコロナ19感染者は去る1日に3000人台に入った後、3日目の4日には4000人を突破するなど、日増しに悪化している。特に首都東京は連日感染者新記録を塗り替え、オーバーシュート（Overshoot・感染爆発）と医療崩壊が議論されている。

このような状況で続く小池知事の記者会見は、ますます特別な内容もないイメージ広報の場に転落した雰囲気だ。いわゆる密閉（密閉された空間）、密集（過密な集り）、密接（近距離接触）を意味する3密自制を繰り返し訴える水準に留まっている。中身のない内容を発表する小池知事の会見を、日本の公共放送NHKは地上波の生放送で、民放はインターネット生放送でリアルタイムで伝えている。

小池知事はテレビ東京のニュースキャスター出身だ［ワールドビジネスサテライト］。メディアと大衆の属性に精通したポピュリストとして票田を耕しているという疑いを消すことはできない。何より7月5日に都知事選挙を控えている［6月18日告示］。

東京の地域政党といえる『都民ファーストの会』顧問である彼女は有利な状況だ。東京オリンピック・パラリンピック延期決定の直前、自民党の二階俊博幹事長の積極的な支援で、自民党が都知事候補を出さないことにした。再選に成功すれば、来年に延期になった大会に対する発言権も現在より大きくなり、政治的成果物として宣伝する機会も多くなる。

中央政治家でもない地方自治体首長の歩みに注目するのには理由がある。韓国との悪縁が少なくない人物であるためだ。

彼女は代表的な反韓人士だ。保守右翼の求心点である日本会議所属の主要人物100人を紹介した『日本会議の人脈』という本では、安倍総理とともに表紙の人物5人のうち1人であるほど核心だ。
※他3人は、下村博文、前原誠司、片山さつき

2016年の就任後の歩みは、韓半島［朝鮮半島］出身者を目の敵と感じていることをそのまま見せる。朝鮮学校の弾圧はもちろん、韓国学校の無視で悪名高い。第2東京韓国学校白紙化を公約に掲げて当選すると、舛添要一前知事が推進した敷地賃貸計画を白紙に戻した。現在、東京韓国学校の小・中・高生がもやし蒸し器のような［すし詰め状態のこと］教室で勉強する理由だ。

毎年9月1日に執り行われてきた関東大虐殺朝鮮人追悼式［関東大震災時に虐殺された朝鮮人の追悼式典（毎日新聞）］にも、前任知事とは違って追悼文の伝達を拒否している。極右に分類される石原慎太郎元知事も送ってきた追悼文だ。東京都公務員たちは「（小池知事が）韓国を本当に嫌っている」と伝える。

今回の事態以前にも日本の区長（区庁長）級で韓日首都交流活性化の必要性を強調する声が少なくなかった。このような期待にもかかわらず、反韓知事の存在が両国の首都交流の障害物であることを否めない。

コロナ19事態は逆説的に国際協力の契機を提供する。韓日中央政府次元はもちろん、両国の関門である首都次元でも防疫、検査、医療体制の構築など、共同努力の余地が無限にあるというのが専門家の判断だ。

問題は、小池知事の韓国軽視政策が変化しない限り、交流拡大の摸索が容易ではないという点だ。相手方を尊重しない砂上の楼閣式の交流は、結局、危機や破綻に直面するということが韓日近現代史の経験を通じて明らかになったためだ。（機械翻訳　若干修正）


パク・ウォンスン,ソウル市長が変わらない限り、交流を活性化してもすぐに破たんするのは明らかなので、無駄な労力を使う必要はないですね。