（聯合ニュース　韓国語　2020/04/05）

政府が所得下位70%世帯を対象にしたコロナ19［新型コロナウイルス感染症］関連の緊急災難［災害］支援金を、今年3月の健康保険料を基準として支給することにしたが、混乱は相変わらずだ。

賞与金や年末調整還付金などで一時的に所得が増えて基準から外れた場合、緊急災難支援金を受け取る方法がないのか、国内居住外国人も支援対象に該当するのか、健康保険未加入者も支援を受けることができるのかなど、明確でない部分が多い。

読者が送ってきた質問など様々な疑問事項に対する関係部処［省庁］担当者の説明を質疑応答形式でまとめた。
（略）
--在外国民も健康保険料を納付していた場合、緊急災難支援金を受け取れるのか。

▲災難支援金の支給対象は国内に居住する国民だ。原則上、在外国民は受け取ることができないが、在外国民の国内滞留期間により違うこともある。政府は短期滞留者は除く方針であり、これと関連して具体的な国内居住要件を決める予定だ。

--外国人は支援対象から外されるのか。韓国国民の外国人配偶者はどうなるのか。

▲国内居住国民が支援対象なので、韓国に居住しながら健康保険料を納付している外国人は災難支援金を受け取ることはできない。ただし、多文化家庭など世帯構成に外国人配偶者が含まる場合、社会通念上、支援対象から排除することは難しい。これに伴い、韓国国民の外国人配偶者は国民と同様に世帯構成員と認め、所得水準を算定する際、これらが支払った健康保険料も合算する。（機械翻訳　若干修正）


韓国政府、韓国国民は外国人に給付しないことを当然としているようですが、在日韓国人は外国政府である日本政府から貰えるのが当然という考えのようですね。

（統一日報　2020/04/01）

（略）今後予想される問題としては、経済対策のために日本政府が検討している現金支給や商品券配布が、日本国民のみに限られるのではないか、という懸念だ。

民団は「納税者である在留外国人全員、つまり特別永住者と中長期滞在者（＝正規在留者）にも同様に支給すべきだと考える」として、今後を注視しているところだ。


でも日本政府はあげちゃうんですね・・・

30万円の現金給付　在日外国人も検討　菅官房長官
（日本経済新聞　2020/04/03）

菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で、現金給付の対象について日本に滞在する外国人も含めて検討する方針を示した。09年に外国人も含めた全国民に給付した定額給付金を参考に設計を進めると述べた。

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

みんなあげちゃう 1【電子書籍】[ 弓月光 ]
価格：550円（税別、送料別)(2020/4/6時点)

楽天で購入