（農民新聞　2020/04/15）

〇東京都・大阪府など7地域がコロナ19拡散防止非常措置、外出自制で農食品消費萎縮
〇日本輸出依存度が大きいパプリカ、供給先閉ざされれば価格暴落の可能性
〇専門家「品目・産地別支援を」

「それなりに持ちこたえてはいるが、最近2週間、輸出単価が急落するなど雰囲気が尋常ではありません。とても不安です。」

日本政府が7日、『新型コロナウイルス感染症（コロナ19）』拡散防止のために『緊急事態』を宣言した。東京都、大阪府、神奈川・埼玉・千葉・兵庫・福岡県など7都府県に対してだ。これに伴い、これら地域の都府県知事は▲住民の外出自制要請▲学校・保育園・老人福祉施設の使用停止要請・指示▲音楽・スポーツイベントの開催制限要請・指示などの措置を取ることができるようになった。期間は5月6日までの1か月間だ。

大韓海峡の向こう側を眺める韓国の輸出産地は不安である。東京・大阪は日本1・2位の都市だが、緊急事態発効で住民たちの外活動が難しくなれば、農食品消費が大きく萎縮することが明らかなためだ。

さらに、日本は国内農食品輸出業界に及ぼす影響が絶対的な海外市場だ。2019年の農食品対日輸出額は14億2700万ドルで、国別割合（20.3%）では全体の1位だ。中国が15.7%、アメリカが12.4%で後に続く。

対日輸出割合が高い6大新鮮［生鮮］農産物は、パプリカ・キムチ・高麗人参類・トマト・ユリ・ユズ茶だ。このうち輸出物量基準で日本依存度が99%に達するパプリカ産地が感じる不安感は恐怖に近い。

チェ・ソンファン釜山慶南花卉園芸農協組合長は「現在までは出荷は正常だが、価格が少しずつ揺らいでいるため、毎日毎日非常に苦しい」としながら「『対日輸出急減→内需供給物量増加→国内価格急落』という最悪のシナリオが来ないことだけを願うだけ」と述べた。この地域の輸出農民によれば、5㎏入り1箱あたりの農家受取価格が、3月下旬には1万9000～2万ウォンだったのが10日現在1万4000～1万5000ウォンと5000ウォンほど値下がりした。

昨年、国産パプリカは日本に9124万ドル分が輸出された。2位のキムチ輸出額（5518万ドル）を大きく上回る。さらに国内パプリカは4～7月が作期交代期だ。慶尚南道・釜山市地域は出荷が終わりに近づいているが、江原道・全羅北道地域は始まったばかりだ。物量が重なり、毎年春・夏になると価格が落ち込んだが、日本輸出の道まで閉ざされた場合、国内価格暴落という2次被害が現れる恐れがある。政府が大々的に広報したパプリカの中国初輸出は、農場実態調査作業が完全に終わっておらず、まだ開始できずにいる。

農林畜産食品部もパプリカ市場に注目している。キム・ヒョンス農林畜産食品部長官［相］が8日、忠清北道鎮川郡にあるパプリカ輸出会社サンメイトを訪れ、現場のジレンマを聴取したのは、このような危機感を反映している。

日本国内の消費萎縮はすでに“現在進行形”という指摘もある。関税庁によれば、1～3月の農食品輸出実績は、アメリカ・中国・アセアンなどへの輸出の好調に支えられて5.8%増えた。しかし、唯一日本は3.8%減少した。

農業界輸出専門家は「日本の消費動向が尋常ではないというのが現地メディアの一様な反応であるだけに、対日輸出の割合が高い品目と産地に対するオーダーメード型支援が必要だ」と指摘した。（機械翻訳　若干修正）


休店による外食産業での落ち込み分を外出自粛による家めし増では補えないでしょうね。


2018年09月30日