（聯合ニュース　韓国語　2020/04/26）

政府が世界最大の児童性搾取物サイトの運営者であるソン・ジョンウ氏（24）について、『犯罪人引き渡し』方式でアメリカへの送還手続きを進めながら、過去の韓国と外国間で犯罪人を引き渡した類似事例にも関心が注がれている。

犯罪人引き渡しは、犯行後に外国に逃げた容疑者の身柄を確保するために条約を結んだ国同士が協力する手続きだ。

韓国は1991年1月、オーストラリアを皮切りに、現在77か国と条約を結んでいる。このうち、二国間条約締結国は32か国だ。2011年12月に発効された多国間条約である『犯罪人引き渡しに関するヨーロッパ協約』［European Convention on Extradition　欧州犯罪人引渡条約］により、45か国と追加で締結された。

韓国で、犯罪人を条約国に引き渡すことを請求する業務はソウル高等検察庁が、請求された事件を審査する業務はソウル高法［高裁］が専属で管轄する。ソウル高法が引き渡し許可、または拒絶の決定を下しても、単独審議制であるため不服の手続きはない。

◇10年間の国外引渡し請求30件のうち中国人政治犯の1人のみ不許可…強制追放なども可能

26日、聯合ニュースが最近10年間（2010～2019年）、ソウル高法が引き渡し審査請求の決定を下した事件を全数調査した結果、受け付けられた30件のうち29件（96.7%）が許可決定だった。拒絶決定は1件に過ぎなかった。

ソウル高法は2013年1月、日本靖国神社に火をつけた中国人劉強［リュ・チャン］氏に対して日本への引き渡し拒絶の決定を下した。韓日犯罪人引き渡し条約と国際法上の『政治犯の不引き渡し』の原則によるものだ。

最近10年間の統計には含まれないが、韓国法院［裁判所］の政治犯引き渡し拒絶の原則を確認した事例はさらにある。

アメリカ国籍のベトナム人ウエン・フーチャン氏は、ベトナム政府からテロリストと指定されて引き渡し要求を受けたが、法院は2006年7月、引き渡し拒絶の決定を下した。これは国内法院が外国人政治犯の引き渡しの可否を審査した初の事例であった。

国内法院に受け付けられた犯罪人引き渡し請求事件を見ると、大多数が『引き渡し許可』事例だが、韓国が外国に犯罪人引き渡しを請求したり、外国から犯罪人引き渡し請求を受け付けたからといって、国内送還や外国への引渡しがすべて行われるのではない。

実際の送還事例は少ないという意味だ。犯罪人引き渡しを請求した国に実際に犯罪者が居住していなかったり、名前などが異なり、法院に行く前に引き渡し拒絶になったりもする。

法務部［省に相当］国際刑事課で確認した2009年から2018年までの国家間の犯罪人引き渡し請求現況を見ると、国家間の請求事件がそのまま法院に受け付けられないことが分かる。この期間の韓国と外国間の犯罪人引き渡し請求は合計376件だ。外国で韓国に要請した場合は73件（19%）、韓国が外国に要請した場合は303件（81%）だ。

一方、犯罪人引き渡し手順を踏んでいない場合や、条約が締結されていない場合にも犯罪人の身柄を確保した事例が少なくない。強制追放・自主帰国などの形態の国や機関間の共助で解決するケースがこれに該当する。

会社のお金322億ウォンを横領した疑惑で捜査を受けて海外に逃走したチョン・テス前韓宝グループ会長の息子チョン・ハングン氏（55）は、昨年6月、強制追放形式で送還された事例だ。韓国はまだエクアドルと犯罪人引き渡し条約を結んでいない。

秘書と家事手伝いに性醜行・性暴行した疑惑を受けたキム・ジュンギ（76）前DBグループ会長は、アメリカから自主帰国したケースだ。キム前会長はパスポート無効化措置と犯罪人引渡し請求などの圧迫が続くと昨年10月に帰国した。

◇中国投資詐欺団・カナダ講師など…犯罪人外国送還の主な事例は

韓国で外国で犯罪人を送還した事例は凶悪犯罪や詐欺事件など分野が多様だ。
（略）
2002年初め、日本で韓国人女性を殺害して死体を遺棄した後、国内に逃避したイ某氏は2003年4月、日本に引き渡された。2002年6月に発効された『韓日犯罪人引き渡し条約』［犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約］により送還が行われた最初の事例だ。（略）（機械翻訳　若干修正）


2011年12月26日：靖国神社放火
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2012年01月08日：在韓日本大使館へ火炎瓶投擲
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韓国で逮捕、懲役10か月
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日本政府、出所後の引き渡し要求
中国政府、出所後の引き渡し要求
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2013年01月03日：韓国高裁、「政治犯」として日本への引き渡し拒否を決定
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2013年01月04日：中国へ出国


そういえば、そろそろ府中刑務所に収監中の靖国神社爆発物設置犯の韓国人が出所する時期と予想してますが、いつでしょうね。