（中央日報　2020/04/27）

韓国国防科学研究所（ＡＤＤ）の研究員が退職時に６８万件にのぼる機密研究資料を持ち出していたことが明るみになり関連当局が捜査している。２６日、国家情報院と警察によると、昨年９月にＡＤＤを辞めたＡは退職に先立ち１年間で６８万件の機密研究資料をＵＳＢに保存した後、外部に持ち出した容疑がもたれている。国家情報院は昨年末、このような内容の機密情報を入手した後、警察と共同で内偵調査を始めてきた。Ａは現職時にはＡＤＤで高位級幹部を務めていた。

政府関係者は「関連当局が最近Ａの機密流出容疑を一部確認し、正式に捜査を始めたと承知している」と話した。Ａが持ち出した情報は主に人工知能（ＡＩ）やドローン、ロボットのような未来先端武器に関連した内容だ。国内はもちろん、海外防衛産業業者が喉から手が出るほどの情報が相当量だったというのが政府関係者の説明だ。この関係者によればＡは「金を儲けるために機密研究資料を持ち出したわけではない。研究時の参照用として保管した」と釈明した。

当局は流出した機密研究資料を分析する一方、流布範囲について広範囲な調査を行っている。機密研究資料が海外へ渡った情況はまだ確認されていないという。

当局はまた、Ａの他にもＡＤＤ退職研究員が現職時に研究していた機密資料を退職時に外部に持ち出す慣行があるとみて調査を拡大している。また別の政府関係者は「ＡＤＤの一部退職者が海外、特に防衛産業に関心が高い中東国家にスカウトされる過程で機密研究資料を渡すという諜報もある」と語った。これについてＡＤＤ側は「捜査が行われている事案なのでコメントできない」と話した。


（朝鮮日報　2020/04/27）

○地位の高い研究員60人以上が退職する際、武器関連の技術・情報を持ち去った兆候

　韓国軍で国産兵器開発を主管する国防科学研究所（ADD）を退職した元研究員らが、過去数年にわたり1人当たり数万－数十万件の武器関連技術・情報を許可なく持ち去っていた兆候が捕捉され、韓国軍と国家情報院が捜査に乗り出したことが26日までに分かった。ADDは1970年に武器体系の研究・開発を目的に創設され、その後50年にわたり韓国軍のミサイルや最先端電子機器はもちろん、軍用機や戦車など軍事関連技術の開発を行ってきた。

　ある韓国軍関係者は「高い地位の研究員60人以上が退職の際、許可なく機密を持ち去った兆候が捕捉され、軍事安保支援司令部と国家情報院、警察が合同で捜査に乗り出した」「特にここ2－3年以内に退職した20人以上について集中的に捜査を行っている」と明らかにした。そのうち昨年9月に退職し、ソウル市内のある私立大学の研究所責任者に転職したA研究員は、ドローンなど無人システムや未来戦関連情報、AI（人工知能）技術などが含まれた研究資料68万件を流出させたという。

また今回捜査対象として名前が上がっている元研究員20人以上は、そのほとんどが韓国国内の防衛関連企業に再就職したようだ。うち一部は「退職後に再就職するため技術を持ち去る慣行があった」と証言したことが分かった。

　韓国軍は「正確にどの技術がどこにどれだけ持ち去られたか捜査している」とした上で「軍事技術と機密が民間企業などに流出し使用されれば、これは深刻な問題だ」と懸念を示した。ADDのある関係者は「今回の問題を非常に重く受け止めている」「技術保護の過程に問題がなかったか調べ、再発防止策を取りまとめていきたい」とコメントした。


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