(ヘラルド経済 韓国語 2020/05/08)
○「韓国、重要な隣国」強調…支援要請はない
○ロシアとは『診断キット共同開発』推進
○外交部「私たちは開いているが、日本の要請ない」
日本国内の確診者[感染者]が増えているコロナ19[新型コロナウイルス感染症]と関連し、安倍晋三,日本総理が直接「韓国は隣国であり、重要な国」として協力の意思を明らかにしたが、いざ日本政府内で具体的な協力要請計画はないことが分かった。日本政府は「在外国民の帰国に対して協力が続いている」と強調しながらも、診断キットなど自国内の防疫と関連した協力に対しては「計画がない」という立場だ。
8日、日本外務省高位当局者はヘラルド経済との通話で「韓国とはコロナ19で帰国の道が閉ざされた在外国民の帰国に関する協力を継続している」としつつも、診断キットなどの分野に対しては「すでに他の国と診断キットの共同開発などの協力を継続しており、直ちに何らかの協力が行われるとは思えない」と述べた。
この当局者は「すでにロシアなどと診断キットの共同製造などの事業を進行中で、政府次元で韓国に診断キットの輸出を要請するなどの具体的な協力計画はない」とし「韓国とは国際社会次元でのコロナ19の情報共有と各国公館での帰国協力などがすでに活発に行われていると思う」と述べた。
実際、安倍総理は前日、ウラジミール・プーチン,ロシア大統領に首脳通話を要請し、「コロナ19診断検査システムの共同構築事業が円滑に進行していることを歓迎する」と言及した。これに先立ち、ロシア国富ファンド[SWF]ロシア直接投資基金[ロシア・ダイ. レクト・インベストメント・ファンド(RDIF)]と日本の国際協力銀行は、コロナ19診断キット開発事業に680万ドルを投資することで合意したという。
自国内の確診者数が増加し続け、日本政府は周辺国とコロナ19協力事業を強化しているが、いざ韓国には支援要請をしないでいる状況だ。茂木敏充,日本外相は先月29日、韓国にコロナ19協力要請をする計画があるのか問う日本議会の質問に、「韓国は隣国であり、様々な対応をするうえで連携が重要だと考える」としつつも「韓国政府と具体的な相互協議はしていない」と線を引いた。
韓国外交当局も日本側の要請がない状況で先に具体的な協力の議論を始める必要はないという反応だ。外交部当局者は前日、「わが政府は日本だからといって特にコロナ19対応協力に消極的ではない」と強調しながらも「日本が何かを特定して支援してほしいと言うなどの公式要請がない段階だが、私たちの立場では開かれている。相手が望む希望事項があり、私たちが提供できるのであれば(防疫協力を)推進できない理由はない」と説明した。(機械翻訳 若干修正)
| 新型コロナ検査へJBICと投資、ロシア政府系基金 (日本経済新聞 2020/05/07) 【モスクワ=小川知世】ロシア政府系のロシア直接投資基金(RDIF)は6日、国際協力銀行(JBIC)と共同でつくるロ日投資基金が新型コロナウイルスの感染を短時間で調べられる検査システムへの投資を決定したと発表した。投資額は明らかにしていない。ロシア国内の検査態勢の強化を図るとともに、新型コロナ対策で日ロ連携を打ち出す狙いもありそうだ。 検査システムはロシア企業と日本の検査薬開発企業ミライジェノミクス(横浜市)が共同開発し、ロシアで認可を受けた。「スマートアンプ」と呼ばれる検出法を使い、主流の「PCR検査」より早い30分ほどで解析できるという。RDIFのドミトリエフ総裁は投資決定により「生産を拡大し、より高度な診断システムの構築に取り組める」と意義を強調した。 ロシアでは感染者が6日までに16万人を超え、検査件数は460万件にのぼる。政府は積極的な検査による感染者の早期発見と治療で、死亡率が1%未満に抑えられていると主張している。 |
(外務省 2020/05/07) 本5月7日,午後5時30分から約30分間,安倍総理は,プーチン・ロシア大統領(H.E. Mr. Putin, Vladimir Vladimirovich, President of the Russian Federation)との間で電話会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。 1.両首脳は,新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で,双方の国民保護のためのこれまでのお互いの取組に言及し,引き続き必要な協力を行うことを確認しました。また,感染の早期収束に向け日露で引き続き協力していくことを確認しました。 2.特に,新型コロナウイルス感染症に対応するため,日露合弁企業が実施する迅速検査キットの製造・販売事業への日露共同投資枠組みによる支援を始め,8項目の「協力プラン」の下で具体的な協力が進んでいることを歓迎するとともに,引き続き緊密に連携・協力していくことで一致しました。(略) |

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