（中央日報　2020/05/11）

共に市民党の比例代表当選者である尹美香（ユン・ミヒャン）氏が韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の代表時代に日本が拠出した支援金の受け取りを希望する慰安婦被害者に受け取らないように勧めたという証言が出た。

中央日報が入手した親筆書信で慰安婦被害者Ａさんは「（政府が）日本からお金１０億円を受けてきて挺身隊のおばあさんに１億ウォン（約９９０万円）ずつ与えた時、尹美香氏から電話がかかってきて『おばあさん、日本の金を受け取らないでください。挺対協にお金ができれば、私たちが与えますから』と言いながら絶対に受け取らせなかった」と主張した。また「だが、私は悔しいので受け取りたいと思う」と話した。

行こう！平和人権党のチェ・ヨンサン代表が伝えた手紙は計２枚で、Ａさんが３月文喜相（ムン・ヒサン）国会議長に書いたものだ。手紙はまだ実際に渡されなかった。２０１５年１２・２８慰安婦合意により日本は２０１６年政府予算で１０億円を拠出し、韓国政府は和解・癒やし財団を発足して被害者の支援に出た。Ａさんの主張通りなら慰安婦合意が被害者中心主義に反するとして批判してきた尹氏がむしろ一部の被害者の自発的な意思と選択権を無視したことになる。中央日報は、これについて数回にわたり尹氏の立場を求めたが、連絡が届かなかった。


（中央日報　2020/05/11）

慰安婦被害女性のＡさんは１０日、中央日報を通じて公開した直筆の手紙を通じて「市場に向かう途中で日本の巡査に連れて行かれた」とし、慰安婦として連行されていく当時の様子について伝えた。激しい暴行を受け、慰安所生活は中国でしていたと手紙の中で語った。Ａさんは自分の兄も日本の巡査に捕まって暴行を受けて亡くなったとも説明した。与党系「共に市民党」比例代表で当選し、当時韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）の代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏から、日本が２０１５年慰安婦合意によって和解・癒やし財団を通じて支援する１億ウォン（現レートで約８７４万円）を受け取らないように説得されたが、Ａさんは「私は悔しいので受け取りたいと思う」と話した理由だ。

尹氏は被害者の意見を取りまとめないまま成立した同合意の源泉無効化を主張したため、支援金の受け取りも反対してきた。だが、尹氏自身が反対することと、受け取りを希望する被害者に対して受け取らないよう懐柔したり説得したりすることは別の問題だ。

事実、受け取りを希望する被害者もいた。実際、生存被害者４６人のうち３４人が支援金を受け取った。

和解・癒やし財団の事情に明るいある人物は「挺対協が密かに来たと言いながら、実は自分は支援金を受け取りたいと言って直接財団に来たおばあさんもいた」と話した。Ａさんの主張に可能性があると考えられるのはこのためだ。

特に１０億円に関連して尹氏は事前に知っていたというのが慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの主張だ。尹氏も「一方的に通知を受け取った」とは話したものの、１０億円のことを事前に知っていた点については認めた。だが、李さんの主張どおりなら尹氏はこのような事実を他の慰安婦被害女性には伝えなかったということになる。４年以上過ぎてから、李さんが７日に記者会見を通じて明らかにしたあとに説明し始めた。

１０億円と尹氏に対するＡさんの証言をめぐり、１９９０年代「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」事態を思い出す人も少なくない。日本は９５年、アジア女性基金を発足して韓国の慰安婦被害者に各５００万円の金銭的償いを行うとした。だが、挺対協等は日本政府の法的責任を前提としたものではないとし反対した。韓国政府も慰安婦被害者に対し、アジア女性基金の代わりに各４３００万ウォン支援することで尹氏に同調した。

それでも当時、アジア女性基金からのお金を受け取った被害者が７人いたが、そのうちの１人がＡさんだった。７人はまるで裏切り者の烙印を押されたように大きな苦しみを味わったと伝えられている。

実際、趙世暎（チョ・セヨン）外交部１次官は２０１４年に著した『韓日関係５０年、葛藤と協力の足跡』の中で「支援金を受け取った被害者と挺対協など関連団体の間に摩擦がもたらされるなど多くの問題点が現れた」と書いている。また、武藤正敏元駐韓日本大使は、２０１６年に韓国記者団と会い、「挺対協は基金を受け取った７人のおばあさんに政府支援金を与えず、悪意の批判を繰り返した。これが慰安婦おばあさんを心から助けたい人々がする行動か」と話したりもした。

Ａさんは手紙で「日本の金を受け取ったので、韓国政府の金はあげられないと言われた。７人は悔しい思いをしている」と綴り、今からでも政府支援金を受け取ることができるようにしてほしいと訴えた。


ユン氏らは『慰安婦問題』が解決したら困る人たちですもんね。


 日韓慰安婦財団が正式解散　韓国、日本の同意なく手続き
（朝日新聞　2019/07/05）

　２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

　財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

　財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。（ソウル＝武田肇）