（東亜日報　韓国語　2020/05/12）

〇年初には「早急な履行の可能性」観測
〇韓日間拡戦自制の気流続いて…外交消息筋「急迫した動きない」

大法院［最高裁］の日帝強占期の強制徴用賠償判決履行のための日本企業の資産現金化が、今年の上半期内の進行は難しいと伝えられた。年初には上半期内の現金化進行の可能性が高いという観測が外交および法曹界内外から出ていたが、韓日当局間の“拡戦自制”気流の中で現金化の日程が遅れているのだ。

11日、事情に精通した外交消息筋は「強制徴用被害者支援団体がすぐには動かないと聞いている」とし「（現金化の時期が）上半期は超えると見る」と述べた。勝訴した被害者が、すぐに現金化を履行するための強い圧迫をしている状況ではないと評価しているという。他の外交消息筋も「現金化作業が今始まったとしても数か月はかかる」としながら「上半期中に（現金化が）完了できない状況」と述べた。

現金化時期の主要変数である法院［裁判所］の動きも現在はないものと把握されている。大邱地方法院浦項支院などは、関連日本企業に資産売却のための差し押さえ決定文を送達中だが、日本外務省はこれを返送処理している。公示送達を通じて該当法院が返送問題を解決して現金化を強行できるが、勝訴者代理人団などによればまだ動きもない状態だ。

現金化が電撃的に実現すれば、韓日関係に再び荒波になる可能性が大きいが、現在は韓日いずれも小康状態維持に重きを置いているという評価が出ている。何より昨年12月の韓日首脳会談後にできた“状況管理”モメンタムが依然として有効だという解釈が出ている。ただし、韓日葛藤が突破口を見いだせず、長期化することへの懸念も大きくなっている。（機械翻訳　若干修正）


記事中の『強制徴用被害者支援団体』がどこを指しているかは分かりませんが、最近『正義記憶連帯』を批判した“元慰安婦”のバックとして正義記憶連帯に名指しされた人は、『強制徴用訴訟』関連団体の一つ『アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会』の代表ですが、その辺も関係しているんですかね。