（国民日報　韓国語　2020/05/25）

キム・ウイグ論説委員

日本政府が韓国に対して輸出規制を始めて10か月を越えた。半導体とディスプレイ製造過程で必須のエッチングガスを含めた3品目に対する輸出統制が強化されたのが昨年7月1日だった。8月2日には韓国を白色国［ホワイト国　現 グループA］から除外する輸出貿易管理令改正案が日本内閣で議決された。

去る10か月間の両国の交易状況を見ると、日本側の損害方が大きかったものと見える。韓国の主力産業は直ちに日本依存度が高い素材・部品の輸入先の多角化および国産化を図った。その結果、被害が予想された100大品目のうち76品目の代替品が確保された。一方、日本の輸出企業が打撃を受けたという日本発の報道が相次いでいる。

消費財はより大きい。非常識な貿易規制に対抗して始まった市民の不買運動が依然として進行中であるためだ。先月の日本産ビールの輸入額は1年前より87.8%も減少した。日本ビールの最大海外市場だった韓国のコンビニなどでは今も日本ビールを見つけることはできない。

去る4月のタバコ輸入額も半分水準に落ち、輸入自動車の中で日本産が占める割合は昨年上半期の12%台から5.5%に縮小した。

対日輸入減少にはコロナ19事態も影響を及ぼしただろう。だが、先月の日本産消費財輸入額は1年前より37.2%減少した。全体消費財輸入減少率9.5%の4倍に近い。苛酷なコロナ事態の渦中にも日本製を使わないという市民意識はびくともしなかったわけだ。

韓国政府が最近、日本政府に今月末までに輸出規制を撤回することを公式要請した。日本メディアでもこの際、輸出規制を緩和しようという意見を提示したが、日本政府の態度には変化の兆しがない。このまま行けば、日本の商品は最初から韓国人の脳裏から忘れられるかもしれない。

コロナ19事態後には別の世界が訪れるという観測もあるが、日本輸入品にはコロナ19以前と以後ではなく、輸出統制以前と以後だけがある。日本の結者解之が正しい。（機械翻訳　若干修正）

※結者解之：結んだ者が解べきだという意味で、自分が犯したことは自分で解決すべきであるということ。［NAVER辞典］


（聯合ニュース　2020/05/24）

　日本政府による昨年７月の対韓輸出規制強化を受けて韓国で広がった日本製品の不買運動が依然として「現在進行形」であることが分かった。韓国の日本製消費財の輸入額はたばこ、ビール、自動車を中心に先月も大幅に減少した。

　韓国関税庁が２４日発表した集計によると、４月の日本製消費財の輸入額は前年同月比３７．２％減の２億４９６２万６０００ドル（約２７０億円）だった。消費財全体の輸入額は同９．５％減で、日本製品の減少が際立つ。

　日本製消費財の輸入減少幅は今年１月に３５．９％減、２月に１４．９％減、３月に１７．７％減と鈍化してきたが４月に再び３０％台に拡大した。不買運動に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少が響いた。

　なかでも４月の日本製ビールの輸入額は６３万ドルで、前年同月比８７．８％の大幅な落ち込みとなった。２０１８年までは日本ビール業界にとって韓国は最大の輸出市場だったが、不買運動のあおりで昨年７月以降は急減している。今年に入っても２月は９２．７％減、３月は８７．１％減と大幅減が続く。

　４月の日本酒の輸入額は前年同月比５８．７％減の６２１３万１０００ドルだった。自動車輸入額に占める日本車の割合も２月の１０．６％から４月は５．５％に低下した。そのほか、日本製品はゴルフクラブ（４８．８％減）、化粧品（４３．３％減）、バイク（５３．４％減）、ボールペン（５１．０％減）、玩具（４７．６％減）、釣り用品（３７．８％減）などの輸入額も落ち込んだ。

　新型コロナ感染拡大を受けて韓日両政府がそれぞれ打ち出した入国制限措置により、人的交流も事実上ストップした状態だ。５月１～１０日に日本を訪れた韓国人は６３人、韓国を訪問した日本人は１４３人にとどまった。


「困っていない」と言い、「代替品がある」と言うのに、なぜしきりに「輸出規制［輸出管理の運用の見直し］を撤回しろ」と言うんでしょうかね。