（防衛省　2020/08/04）

２　質疑応答

（略）
［東京新聞　上野実輝彦（？）　動画06:14（下記に動画）］
Ｑ：関連でお伺いします。安全保障政策の見直しに関して、自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが、現状では特に中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて、十分に理解を得る状況ではないようではないかと思いますが、防衛政策の責任者として、現状の認識と、今後もし理解を得る際に、必要だと思われることがあればお願いします。

Ａ：すみません。周辺国ってどこのことですか。

Ｑ：主に中国や韓国になります。

Ａ：主に中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか。

Ｑ：すみません、韓国に関してはいかがですか。

Ａ：何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに。

（略）
[質問記者名聞き取れず　動画09:43］
Ｑ：２点お伺いさせてください。先ほど東京新聞さんの周辺各国の理解をという質問だと思うのですけど、大臣は了解はいらないということでしたが、理解の重要性についてはどういうふうにお考えでしょうか。

Ａ：わが国の防衛については防衛白書、その他でしっかりと説明をしてきていると思っております。

Ｑ：２点目の尖閣の周辺のことですけれども、先ほど、必要であれば防衛省自衛隊としても、というふうにおっしゃっていましたけれども、基本的に禁漁期開けたら漁船が来るだろうといわれていますが、防衛省・自衛隊としては、どういうときに防衛省・自衛隊として対応しなければならないというふうにお考えでしょうか。

Ａ：必要なときに対応しなければならないと思います。

（略）
[共同通信　石井暁（？）　動画13:38]
Ｑ：先ほどの冒頭の幹事社質問に関してなのですが、中国の海警局の公船と漁船の報道についての質問に対して、大臣は海上保安庁と連携して、必要な場合にはしっかり行動をとってもらいたいとおっしゃられました。かなり刺激的な言葉だと思うのですが、海警局公船と漁船の行動について質問しているのに、こういった刺激的な言葉をとったということと、実際、しっかり行動というのは何を指すのかということを教えてください。

Ａ：特に刺激的なことを申し上げたつもりはございません。様々なことが南シナ海を始め、行われているわけでございますから、万が一自衛隊が対応しなければならないような事態になった場合には、しっかり自衛隊が対応するということでございます。

Ｑ：幹事社の質問は、あくまでも中国海警局の公船と漁船の行動についての質問で、それに対して大臣は海保と連携して必要な場合にはしっかり行動をとってもらいたいと。どういう想定でどういう行動のことを考えてらっしゃるのでしょうか。

Ａ：手の内は明かしません。

Ｑ：非常に国の行先を左右するような重要な問題なので、我々に説明して、国民に説明する義務があるんじゃないでしょうか。

Ａ：手の内を明かすことは差し控えます。

Ｑ：でもそれは、そんなことを言っていたら国の命運は全て防衛大臣の手中にある、あるいは総理大臣の手中にあるというふうになるので、極めて危険な発想だと思うのですが。

Ａ：そうは思いません。
（略）