（ヘラルド経済　韓国語　2020/09/01）

○国会報告で「アメリカ、ブラジルと共に2019年3大未納国」
○国連の割り当て予測できず、予算反映に失敗して適時に出せず
○納付分担金の予算統合管理など改善案議論
○外交通商委「過去の決算指摘にもそのまま」批判

韓国が国際連合（UN）に毎年支払わなければ分担金の金額を間違って予測したために、昨年の『分担金未納国』リストに入ったことが確認された。政府は昨年に未納した分担金を今年の予算に反映してすべて納付したが、世界で11番目に分担金を多く出している韓国が未納国リストに含まれたのは外交的恥という指摘が国会の決算過程から出た。

1日、国会外交統一委員会が作成した『2019会計年度 外交部所管決算検討報告書』によれば、韓国は昨年、国連が指定した正規予算分担金［通常予算分担金］6,320万9,094ドル（750億2,000万ウォン）のうち981万4ドル（116億4,000万ウォン）を適時に支払えなかった。これにより、国連は韓国を2019年の正規予算分担金未納国に分類したが、国連分担率上位13か国のうち昨年の未納国は、アメリカとブラジル、韓国の3か国だけだ。中国と日本、ドイツ、イギリス、フランス、ロシアなど分担率上位国の大部分が分担金を完納したのとは対照的だ。

全体分担金のうち15%近い金額を未納した政府は、今年の予算に未納金を反映して不足分を完納した。しかし、世界で11番目に分担金を多く出している韓国が未納国リストに含まれたことを置いて、国会の決算過程で「外交的恥」という指摘が相次いだ。

報告書は「韓国政府が毎年大きな規模の国連正規予算を分担しているにもかかわらず、予算未割り当てにより2019年度分担金未納国に分類された」とし「これは韓国政府の国際的地位および影響力に否定的な影響を及ぼしかねない。国連正規予算を未納するケースが発生しないように管理する必要がある」と指摘した。

外交部［省に相当］は、当初に昨年予算に反映した分担金予想値より国連が多い金額を策定し、年内の分担金納付が難しかったと説明した。国連正規予算分担金は、各国の3年周期の国民所得水準などを基準として賦課されるが、昨年の分担率（2.267%）が政府予測値（2.188%）より高く設定されたということだ。

外交部関係者は「国連と政府の会計時点の違いのために予想より高くなった国連分担金要求額をその年の予算に反映できなかった」とし「昨年編成された予算である5,339万9,090ドルは昨年1月に納付し、残りの未納金は財政当局と協議して今年すべて納付した」と説明した。

しかし、国会は「国連正規予算分担金は毎会計年度初めに1回の納付で完納しているのに比べ、共に支払われる国連平和維持活動（PKO）分担金は年中随時、分割納付される」とし「2つの予算を統合管理していたら未納事態が起きなかっただろう」と指摘した。実際、韓国は過去にも同じ理由で数回、国連の分担金未納国リストに入ったことがある。

外交通商委関係者は「去る2018年度決算報告書で同じ内容が指摘されたが、政府が実益が低いという理由で否定的な態度を示した」とし「結局、昨年分担金未納国に入る不名誉を被るようになった。2つの予算事業を統合すれば、予算不足で未納事態が発生することを基本的に防ぐことができる」と強調した。

これに先立ち、国会は去る第20代の時、外交部に国際機関分担金審議委員会を設ける内容の『国際機関分担金管理に関する法律案』を発議したが、任期満了で廃棄された。報告書は「第21代国会でも統合的な分担金管理案のために再発議された『国際機関分担金管理に関する法律案』を基に関係機関間の協議および議論が必要だ」とした。

一方、外交部は「国際社会の一員として責任を果たし、国家イメージ向上に向けた努力も強化する」とし、2021年度予算で国際分担金を大幅に引き上げた。来年度の予算案によれば、国際分担金は5,387億ウォンで、昨年（5,075億ウォン）より313億ウォン引き上げられた。（機械翻訳　若干修正）


2018年までの3年間の分担率が2.039%で、19-21年は増えるものと韓国も予測して2.188%と設定して予算を確保したけど、国連がさらに多い2.267%を請求して予算オーバーで払えなかったということですね。

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