（朝鮮日報　韓国語　2020/08/31）

○安倍後の日本には管理型内閣
○後任者、長期的に新たな外交模索するようだ
○米中葛藤の国際構造でどのように自国の利益を最大化するのかカギ

チャン・ブスン日本関西外国語大学　教授
※B.Chang　外国語学部　教授・Ph.D.　外交政策、戦争と平和、関西外大流グローバル人材育成プログラム［関西外国語大学ホームページより］

安倍総理の辞任表明後、日本では次期総理をめぐるレースが熱い。概ね菅官房長官、岸田自民党政調会長、石破元自民党幹事長が有力候補として議論されている。これらのうち誰が総理になっても、直ちに韓日関係改善を期待することは難しい。最大の懸案である慰安婦問題、強制徴用と関連し、これらのうち誰も自民党の立場と違う意見を主張したことがない。事実、総理交代の変数一つで韓日関係を予測することは難しい。しかし、日本現代政治史を振り返れば、安倍後の日本と韓日関係を占ってみる4つの糸口を見つけることができる。

第一に、管理型内閣の登場の可能性が高い。1980年に大平総理が突然死し、鈴木内閣になったが、明確な足跡のない継投型内閣にとどまった。2000年に小渕総理が在任中に死亡した時も森喜朗が党重鎮間の協議を経て総理に推戴されたが、1年で退任した。現職総理の健康事由で突然誕生する内閣は、たいてい管理型にとどまる。

第二に、長期政権は政策転換の圧力を生み出す。1967年から8年間執権した佐藤栄作総理の後任は田中角栄であった。彼は佐藤の親米一辺倒路線に反旗を翻して総理になり、適性国だった中国を電撃訪問して世界を驚かせた。2001年に自民党主流の長期政権に反旗を翻して執権した小泉総理も、電撃訪北［訪朝］を断行した。長期政権は党内に新たな路線に対する渇望を育てる。また、執権勢力はひとまず定着したら、前任者と区別される自身の足跡を残そうとする。

第三に、政策転換には国際的背景がある。1970年代の田中の親中路線の背景には、ベトナム戦争の後遺症によるアメリカの脱アジア政策があった。1982年に執権した中曽根総理は軍事力強化路線を掲げるが、ソ連との冷戦に集中したレーガンの外交路線に応じたのだ。小泉が電撃訪北など独自路線を実現できた背景にはテロとの戦争がある。小泉は9・11事態以降、アメリカに積極的に協力することにより、その他の外交分野では独自性を確保したのだ。

第四に、韓日関係も国際構造とこれに対する日本の対応に影響を受けた。1970年代の韓日関係は、キム・デジュン［金大中］拉致事件とユク・ヨンス［陸英修　パク・ヒョンヒ［朴正煕］大統領の妻］暗殺事件で地に落ちた。韓日関係悪化の背景として、アジア同盟を軽視したアメリカの政策を無視することはできない。1980年代の韓米日関係が急速に改善された理由として、アメリカが冷戦実行のために韓日関係改善を強く望んだという事実を取り除くことはできない。歴代最高と評価されるキム・デジュン政府当時の韓日関係にもアメリカと日本の大戦略が作用した。彼らは韓米日を中国に対抗する民主主義同盟で括ろうとし、これは太陽政策のために米日の支援が必要だったキム・デジュン政府の需要と合致した。

過去のパターンを総合してみると、短期的に安倍後、管理型内閣の登場の可能性が高い。しかし、歴代最長執権した安倍総理の後任者は、一定期間後、新たな外交路線を追求するだろう。日本が新路線を模索する時、最も重視する変数は国際構造、すなわち『米中間競争の中で利益の最大化をどのように実現するか』だ。彼らは対韓外交もこのような枠組みの中で見ようとするだろう。

現在、日本の対韓外交は不明瞭だ。輸出規制をするといいながら実際の輸出はほとんど承認した。徴用問題もひとまず観望の姿勢だ。1時間を越える安倍総理の退任記者会見の際、韓国関連の質問は一つも出てこなかった。

日本は現在、米中対立構図の中で韓国を抱くべきか、中国側に押すべきか、苦悩中であるようだ。相手がまごまごすれば主導権は私たちにある。米中対決時代、私たちは日本を抱くべきか、押し出すべきか？（機械翻訳　若干修正）


韓国が日本を押し出すって、どこに？

北朝鮮のことしか頭になく「嘘も方便」と考えている行き当たりばったり大統領は、気持ちの中ではすでに中国側にいるような気もしますが・・・

日本は「押し出すべきか」で悩んでいるのではなく「このまま見送るか」で悩んでいるんじゃないですかね。