（ファイナンシャルニュース　韓国語　2020/09/07）

独島と東海を全世界に着実に知らせている誠信女子大のソ・ギョンドク［徐坰德］教授が、日本の各国別大使館ホームページに竹島（『独島』の日本式表現）と日本海をバナーで広報していると7日、明らかにした。

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▲オーストラリア日本大使館ホームページのメイン画面にある竹島と日本海に関するバナー。すぐに上に『独島と日本海に関する情報提供』というバナーも一緒に配置された様子（左）、インドネシア日本大使館ホームページのメイン画面にある竹島と日本海に関する広報バナー/写真=ソ・ギョンドク教授

※参考
在オーストラリア大使館ホームページの英語版の該当バナー
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在インドネシア大使館ホームページのインドネシア語版の該当バナー
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ソ教授チームは、海外に居住しているネチズン［ネットユーザー］の情報提供で認知した後、まずG20に属する18か国（ドイツ議長国、日本は除外）の日本大使館ホームページを詳細に調査した。

その結果、日本大使館ホームページのメイン画面に独島と日本海をバナーで広報している国は、ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、中国、インド、ブラジル、オーストラリアなど14か国と明らかになった。

また、独島バナーのみの国はサウジアラビア、南アフリカ共和国の2か国で、日本海バナーのみの国はアメリカで、独島および日本海バナーともない国はカナダが唯一だった。

今回の結果について、ソ教授は「バナーをクリックすると日本外務省ホームページにつながり、10余りの外国語になった独島に関するごり押し主張を世界のネチズンが信じるかと心配になる」と伝えた。

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▲バナークリック時につながる日本外務省ホームページの独島（左）と日本海に関する広報ページ。現在、10余り以上の外国語で紹介している./写真=ソ・ギョンドク教授

また、彼は「外務省だけでなく、内閣官房で製作した独島歪曲映像、島根県で製作したSNSの独島アシカ歪曲広告など、最近日本ではオンラインを通じた独島歪曲広報を強化している」と付け加えた。

これについて、ソ教授は「日本の独島歪曲広報に対応だけする従来の方式を越え、もう全世界のネチズンに全方向的な独島広報が必要な時だ」とし「実効支配をしている私たちだけの文化コンテンツを結合し、着実に独島を広報していくことが重要だ」と強調した。（機械翻訳　若干修正）


ソ・ギョンドク［徐坰德］の大韓民国広報の話
（facebook　韓国語　2020/09/07）

日本の各国別の大使館ホームページに竹島（『独島』の日本式表現）と日本海をバナーで広報していることが明らかになりました。

海外に居住しているネチズン［ネットユーザー］の情報提供でまず認知した後、G20に属している18か国（ドイツ議長国、日本は除外）の日本大使館ホームページを詳細に調査してみました。

その結果、日本大使館ホームページのメイン画面に独島と日本海をバナーで広報している国は、ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、中国、インド、ブラジル、オーストラリアなど14か国と明らかになりました。

また、独島バナーのみの国はサウジアラビア、南アフリカ共和国の2か国で、日本海バナーのみの国はアメリカで、独島および日本海バナーともない国はカナダが唯一でした。

バナーをクリックすると、日本外務省ホームページにつながり、10余りの外国語になった独島に関するごり押し主張を世界のネチズンが信じるか心配になります。

また、外務省だけでなく、内閣官房で製作した独島歪曲映像、島根県で製作したSNSの独島アシカ歪曲広告など、最近日本ではオンラインを通じた独島歪曲広報を強化しているところです。

とにかく、日本の独島歪曲広報に対応だけする従来の方式を越え、もう全世界のネチズンに全方向的な独島広報が必要な時です。

特に実効的支配をしている私たちだけの文化コンテンツを結合し、着実に独島を広報していくことが本当に重要です。

なにとぞ、このような方式の広報！　着実に進めていってみます！　ウル［たよりになる内輪の者（NAVER辞典）］フォロワーの皆さんも一緒にしてください～^^（機械翻訳　若干修正）


>独島および日本海バナーともない国はカナダが唯一でした。

カナダ大使はこの↓経歴で、1年近く在任［2019年11月19日着任、12月18日に信任状捧呈］しているのに残念ですね・・・

 川村泰久（ウィキペディア）一部抜粋

川村 泰久（かわむら やすひさ、1957年10月4日 - ）は、日本の外交官。OECD東京事務所長や、外務報道官、国際連合日本政府代表部特命全権大使・国連日本政府次席代表等を経て、駐カナダ特命全権大使。

経歴・人物

2008年外務省大臣官房参事官（報道・広報担当）・外務副報道官。2010年から在ニューヨーク日本国総領事館首席領事を務め、廣木重之総領事らとともに、竹島領有権や歴史認識をめぐる日韓問題や、尖閣諸島国有化で激化した中国との尖閣諸島問題などに関し、中韓が自国の主張をニューヨーク・タイムズ誌などに掲載するのに対応し、メディアの分析などを行った。活動を受けニューズウィーク誌に「中国は1970年まで尖閣諸島の主権を一度も主張したことがなかった」とする編集長のコラムが掲載された。2013年在インド日本国大使館次席公使。

2015年外務報道官。同年中国国営新華社通信が、太平洋戦争に対し天皇が謝罪すべきとの報道を行ったことを受け、「天皇陛下に対する礼を著しく失している」とし、中国側に抗議を行ったことを明らかにした。2017年から国際連合日本政府代表部特命全権大使・国際連合日本政府次席代表を務め、国際連合地名標準化会議において、日本海呼称問題で東海を併記すべきだとする韓国に対し、「不適当な主張で、許されるべきではない」との反論を行うなどした。2019年駐カナダ特命全権大使。


なぜドイツを抜いたのかよくわかりませんが、在ドイツ日本大使館のドイツ語版・日本語版でも両方とも貼られていますね。
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ちなみにアメリカは記事の通り日本語版では日本海のみですが、英語版では両方とも貼られています。

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