（朝鮮日報　2020/09/07）

　16日に退く日本の安倍晋三首相の後任として有力視されている菅義偉官房長官が徴用賠償問題に関連して、1965年に締結された韓日請求権協定を守るべきだという見解を明らかにした。

　菅氏は6日、産経新聞とのインタビューで［インタビューは5日に実施］、悪化した韓日関係に関連して請求権協定を取り上げ、「日韓請求権協定が日韓関係の基本だ。そこは、きちんとこだわっていくのが当然だ」と答えた。菅氏はこれまでの定例記者会見で、2018年の韓国大法院による徴用賠償判決は間違っていると反論してきた。徴用問題は「最終的かつ不可逆的に解決された」とも話している。

　菅氏は4日の毎日新聞とのインタビューでは、「外交は継続がものすごく大事であり、約束したことをきちっと果たし、そこから信頼関係が生まれる」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領に直接言及してはいないが、2015年に韓日間で結んだ慰安婦合意を文在寅政権が事実上破棄したのに続き、徴用賠償問題を取りざたしていることについて不満の意を表したものと解釈される。

　同氏は14日の総裁選を前に発表した政策集でも、「機能する日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策を展開する」「中国など近隣国との安定的な関係を構築する」としたが、韓国には言及しなかった。菅氏は安倍氏の外交政策をそのまま踏襲し、文在寅政権が行き詰まっている両国関係を解消するための解決策を打ち出すべきだという見解を固守するものと見られる。

　一方、菅氏は「外交経験がない」と批判されていることについて、「安倍首相とトランプ米大統領の日米両首脳の電話会談は37回のうち、同席していないのは1回だけだ。ロシア、中国、韓国に関しても重要事項を決定するときは全部報告を受けている」と反論した。

　菅氏は中国の習近平国家主席の訪日については線引きをしている。同氏は「コロナ対策が最優先なので日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と、年内の習氏の訪日については、否定的な見解を明らかにした。東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員


（中央日報　2020/09/07）

安倍晋三首相の後を継ぐ次期首相として有力な菅義偉官房長官が日帝強制徴用被害問題は１９６５年韓日請求権協定で解決済みという日本政府の従来の立場を再確認した。菅長官は６日付け産経新聞とのインタビューで強制徴用被害者に対する賠償問題で悪化している韓日関係に関する質問を受けて「『請求権問題は完全かつ最終的に解決された』と明示した日韓請求権協定が日韓関係の基本」としながら「そこはこだわっていくのが当然だ」とした。日本は徴用被害者の損害賠償請求権は６５年韓日協定で消滅したと主張してきたが、２０１８年１０月韓国大法院（最高裁）は被害者が起こした慰謝料請求訴訟で原告勝訴判決を下して請求権が有効だと明らかにした。

菅長官は過去にも日本政府報道官の役割を果たす官房長官として何度も「２０１８年韓国大法院の徴用被害者賠償判決は韓日協定に反するもの」としてきたが、有力な首相候補になった後にも立場が変わっていないということを再確認したわけだ。問題解決のためには「日韓協定に合致する対策を韓国政府が主導的に出すべきだ」とも話した。また、その間韓国原告側が被告企業の日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産を現金化することに備えて「すべての対応策を検討中」としながら報復措置を予告してきた。

したがって、「安倍政権の継承」を前面に出した菅長官が１４日に予定された自民党総裁選挙で勝利して新しい首相になっても強制徴用賠償問題から始まった両国間葛藤局面の雰囲気が転換されることを期待することは難しくなった。


（東亜日報　2020/09/07）

日本の次期首相への就任が有力視されている菅義偉官房長官が、「日韓関係の基本は日韓請求権協定」という安倍晋三政権の従来の立場を繰り返した。「ポスト安倍」時代にも韓日関係の改善は容易ではないと予想される。

６日、産経新聞によると、菅氏はインタビューで、元徴用工問題で悪化した韓日関係と関連して「１９６５年に締結された日韓請求権協定が日韓関係の基本」とし、「それにこだわることは当然だ」と話した。また、「『請求権問題は完全かつ最終的に解決された』と宣言した同協定の趣旨に合致する対策を韓国政府が主導的に出さなければならない」と主張した。菅氏が先月２９日に自民党総裁選への出馬意思を明らかにして以降、韓国との関係について言及したのは初めて。

一部では、菅氏の発言から、自身が首相になっても、韓国大法院の元徴用工賠償判決を拒否する従来の立場を固守すると見ている。菅氏は、これまで官房長官として「２０１８年の韓国大法院の元徴用工判決は日韓請求権協定に反する」と主張してきた。また、韓国の原告側が日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内の資産を現金化する場合、報復措置の可能性も警告してきた。

このため、安倍氏の政策を継承すると宣言した菅氏が１４日の自民党総裁選で勝って１６日に新首相に就任しても、韓日関係が改善される契機を見出すことは難しいという見方が出ている。菅氏は前日、ブログを通じて発表した政策集でも、「日米同盟を基軸」としつつ、「中国など近隣諸国との安定的関係を構築」すると述べたが、韓国については言及しなかった。東京＝パク・ヒョンジュン特派員


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