（文化日報　韓国語　2020/09/17）

シン・インギュン京畿大学政治専門大学院北韓学科兼任教授　自主国防ネットワーク代表

○『怒り』でも確認された北爆能力
○2017年7～9月、北、核ICBM挑発
○米攻撃編隊北上、北探知できず

○最近では日本と一緒に類似の訓練
○韓米連合訓練は3年間中断
○ムン政府が日本の再武装助ける親日

ウォーターゲート事件の暴露でリチャード・ニクソン,アメリカ大統領を辞任させたボブ・ウッドワード記者の回顧録『怒り』［Rage］が大きな反響を呼んでいる。特に、2017年の『炎と怒り』時期の緊迫した状況がよく描写されているが、その中で9月23日にアメリカが攻撃編隊軍を構成し、東海［日本海］の北方境界線（NLL）を越えて北韓［以下、北朝鮮］領空に接近した内容は、様々なことを示唆してくれる。

当時の状況は非常に緊迫していた。

7月4日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）の火星14型を、28日にはICBMである火星15型を、8月29日には中距離弾道ミサイル（IRBM）の火星12型を発射した北朝鮮は、ついに9月3日、6度目の核実験をした。続けて15日に再び火星12型を発射し、22日には『太平洋上空で歴代級の水素爆弾実験』で威嚇した。

翌日である23日、グアムからB-1B爆撃機2機が離陸して北上する。続けて沖縄の嘉手納基地からも大規模出撃があった。編隊護衛用戦闘機であるF-15C戦闘機6機、早期警報統制機1機、北朝鮮レーダーをジャミング（jamming）するEA-18G電子戦機2機、空中給油機2機、有事の際に操縦士救出のためのMC-130J特殊戦機2機とCV-22特殊戦機2機、その他支援機など計20機余りに達する典型的な攻撃編隊群（Strike package）だった。

これらを済州南方の海域で編隊を構成し、大韓海峡［対馬海峡］を通過して東海に進入し、真っすぐ北上した。韓国時間で9月23日午後11時30分頃、東海のNLLを通過した。

新浦と豊渓里付近に接近するまで北朝鮮はまったくこの事実を分からなかった。これらを探知できなかった北朝鮮の反応がないことで興ざめしたアメリカ国防総省は、関連事実をブリーフィングし、一歩遅れて事実を知った北朝鮮は25日から国連駐在大使名義で「今回の事件は北朝鮮に対する宣戦布告」とし、あらゆる非難を浴びせはじめた。

当時のB-1B 2機の能力は、射程距離370～920kmに達するステルス空対地ミサイルであるJASSMを合計48発も搭載することができた。その気になれば北朝鮮のどこでも焦土化させることができた。東海の北朝鮮の海岸付近に接近するまでまったく分からなかった北朝鮮の防空網の能力は衝撃的だ。江原道元山付近に射程距離250kmのSA-5地対空ミサイルと、新浦と豊渓里付近に射程距離50kmのSA-2地対空ミサイル砲台があるにもかかわらず、このレーダーはステルスでもない大規模編隊群をまったく探知できなかった。この作戦は1960年代に作られた北朝鮮の旧型レーダーの性能を確認でき、アメリカがその気になればいつでも北朝鮮を攻撃することができるという状況を知らせてくれた。

ところが最近、アメリカはまたこのような作戦を実施した。

去る10日、アメリカ本土を出発してグアムに向かっていたB-1B爆撃機4機のうち3機が東海に進入し、そのうち2機が日本航空自衛隊のF-15J戦闘機計20機と一緒に東海で合同訓練をした。これらの他に電子戦機はもちろん、操縦士救出などのための輸送機など、構成が2017年の作戦と似ている。ただ、護衛戦闘機がアメリカ軍から日本に変わったことだけが違う。

アメリカ大統領選挙に影響を与えかねない挑発をするなという警告のメッセージと見ることができるが、この訓練で憂慮されることは、韓国戦闘機でなく日本戦闘機と合同作戦をしたということだ。アメリカの意図はもう対北作戦で韓国を除いて日本とするということだ。

同盟は戦闘で背中を任せられる存在でなければならない。果たして韓国は北朝鮮との戦闘で背中を任せることができる存在だろうか。

韓米連合訓練は3年間中止された。

ロバート・エブラハム駐韓米軍司令官は、中隊級の射撃訓練さえきちんとすることができないとして戦闘力維持の困難を吐露した。

2020年に使用する防衛費分担金はまだ交渉が妥結していない。

アメリカが主導するインド・太平洋地域の各種対中政策にまったく協力していない。

このような同盟をどのように信頼して背中を任せることができるだろうか。

だから日本を選ぶのだ。反日の旗印を降ろさない現政権は、アメリカに協力せず、結局、日本の再武装と韓半島［朝鮮半島］での影響力拡大を助けていることになる。結果的に親日をしているということだ。

ウッドワードの『怒り』で証明された。アメリカはその気になればいつでも北朝鮮を爆撃することができる。韓米関係がこの状態なら、韓国は韓半島急変事態の局外者になりかねない。アメリカが日本でなく私たち大韓民国に北朝鮮と関連したすべてのことを議論し、背中を任せられるように速やかに韓米関係を正常化しなければならない。（機械翻訳　若干修正）


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