（韓国経済新聞／中央日報 2020/10/24）

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）のため経済活動が鈍化するなど、全世界が大きな影響を受けた。このような悪条件の中で福島原発を運営する東京電力は最近、争点に浮上した福島原発「処理水」の処分に苦心している。処理水とは、放射能汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した後、福島原発のタンクに貯蔵しておいた水のことで、現在約１０００個の大型タンクに入っている。

専門家らはこの処理水を規制基準値以下の状態で海に放流することを勧告していて、現在としてはこの方法が最善策だと口をそろえる。

途方もない水準の放射性物質が含まれているという一部の憂慮とは違い、１リットルの処理水からはポテトチップ１袋またはバナナ４本と似た水準の放射性物質しか検出されない。また東京電力はＡＬＰＳで汚染水から６２種の放射性物質を取り除いて規制基準値以下にし、現在の処理水にはトリチウム（Ｈ－３）だけが含まれている。

一部の懸念とは違い、関連分野で長期間研究してきた筆者のような人は、トリチウムがすでに自然界に存在する物質であり、海に放流しても問題はないということをよく知っている。現在までも複数の国の原発施設から海などに放流されたことがあり、トリチウムによって海洋生態系および人々の健康が深刻に脅かされた事例もない。

またトリチウムは半減期が比較的短いうえ、海洋生物や海底堆積物に容易には吸収されず、ベータ放射線を放出するので、海に放流するのが適切だ。そしてトリチウムは大気の自然な過程によってすでに多くの量が海洋に存在している。特に地球に現在存在するトリチウムの９９．９％は数十億年間にわたりそうであったように自然の大気中で形成される。これと比較すると福島処理水のトリチウムの量は心配するほどの水準でない。

放射性物質を海に放流するという発想は多くの人を不安にさせる。しかし問題はまさにここにある。トリチウムは人体に有害という認識とは違い、現実は全くそうではない。他の放射性核種と異なり、トリチウムはすぐに希釈されて体内から抜ける。実際、トリチウムが含まれた水の危険度は非常に低いため、世界各国の原発からすでにこれが排出されたこともある。

２０１１年の東日本大震災から９年が過ぎた現在、日本政府は福島処理水をどう処分するのかについて専門家の助言に耳を傾ける一方、国際機関とも積極的に協業している。東京電力はすでに放射能汚染水を放流可能な安全水準に浄化するため、ＡＬＰＳを通じて６２種の放射性物質を除去した。また今年２月の日本訪問中に福島原発を視察したラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は処理水放流について技術的な観点で見ると国際慣行に合うと明らかにした。さらに日本政府はトリチウム数値のモニタリングおよび食品安全検査を強化する案も考慮中という。

処理水の放流に反対する人たちも確かにいる。しかし結局、日本政府が処理水を放流してこそこの問題が解決され、これを通じて我々は未来に向かって進むことができる。処理水を貯蔵しておく場合、この懸案は数十年間続くはずだ。

常にそうであるようにすべての問題は認識とそれによる憂慮に帰結する。科学者として我々は根拠に基づいて解決策を提示できるが、これをめぐり意見が対立することもある。しかし福島処理水の処分については科学的な根拠に基づき合理的な判断が下されることを期待する。

NoName_2020-10-2402
ジェイムス・コンカ／米フォーブス科学コラムニスト


（韓国経済新聞／中央日報 2020/10/24）

日本政府が２９日の閣議で福島原発の爆発で発生した汚染水を海に放流する方針を最終決定する、という日本メディアの報道が続いた。来週でないとしても海洋放流方針は日本内閣の中では固まったようだ。原発汚染水処理問題は日本だけでなく周辺国にも莫大な影響を及ぼす可能性が高い。日本国内でも反対する立場が多いことを周辺国の同意なく独断的に施行しようとすることに対し、地理的に最も近い隣国として憂慮を禁じ得ない。

福島汚染水は２０１１年の東日本大震災当時、福島第１原発が爆発して発生した。原子炉を冷ます冷却装置に問題が生じたことで高熱で核燃料が溶け、損壊した原発の建物の中に雨水と地下水が流入して汚染した。今でも毎日１６０－１８０トンずつ生じる汚染水を、東京電力は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で取り除いて別に貯蔵してきた。すでに１２３万トンに膨らみ、現在のペースなら全体貯蔵容量の１３７万トンが２０２２年１０月ごろ満杯になるというのが日本側の説明だ。

日本政府と東京電力はＡＬＰＳで処理すればトリチウム（三重水素）を除いた放射性物質は国際基準よりはるかに低い濃度になると主張する。しかし毎日新聞はＡＬＰＳ処理した汚染水１１０万トンのうち日本政府が自ら定めた放出基準を満たした量は２７％にすぎないと指摘した。６％は基準値の１００－２万倍にのぼるという。

ＡＬＰＳでも除去できないトリチウムも憂慮される。日本側はトリチウムは自然界でも出る毒性が相対的に弱い物質であるうえ、他の原発保有国も放出するので問題はないと主張する。しかし一般の原発から出るのものに比べて汚染水に含まれるトリチウムは濃度が非常に高いという。水で希釈するというが、それでも放出される総量は同じだ。また、欧州放射線リスク委員会は低濃度のトリチウムも持続的に体内に入ればＤＮＡ損傷、生殖機能阻害などが生じると警告した。

このため日本国内でも漁業関係者のほか、多くの国民が海洋放流に反対している。自国内の意見をまとめる過程が十分でないだけに、周辺国に同意を求める過程も誠実でない。東京電力は最近、汚染水１０００トンを２次処理したところ、主な放射性物質が基準値以下になったと発表した。しかしどの物質がどれほど落ちたかについて具体的な数値は明らかにしていない。

海水は海流を乗って循環するため２００日後には済州（チェジュ）に、その８０日後には東海（トンヘ、日本名・日本海）に到達するという研究がある。元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事など海岸地域の自治体が、日本政府が放流を最終決定すれば訴訟を起こすというのも十分に理解できる。

実際、時間が迫っているという日本政府の主張も極めて自己中心的な判断だ。このまま貯蔵するのは費用がかかり、２０５１年までとする福島原発廃炉時点が遅れることもあるという論理のためだ。しかしこの問題は自国民と周辺国、未来の世代にも影響を及ぼすだけに、ひとまず原発付近に貯蔵タンクを増設し、時間を稼ぎながら他の方法を見いださなければいけない。適切な代案がなければ少なくとも周辺国に理解を求め、国際的な監視体系の下で放流作業をする体系でも整える必要がある。

韓国政府は２０１８年に日本側が海洋放流方針に初めて言及した後から、国務調整室に関係部処合同タスクフォース（ＴＦ）チームを運営している。しかし日本側に資料公開を要求すること以外の活動は特に見られない。これではひとまず放流が始まれば、取り返しのつかない事態が発生する可能性がある。とにかく日本政府が最終決定を先に延ばして代案を見いだすよう、あらゆる外交的努力が求められる。


冷静と“情緒”のあいだ・・・